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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026IL

有価証券報告書抜粋 VTホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として判断したものであります。

(1)当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社26社関連会社8社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・IR活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はその全てを子会社で行っております。
そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。

(2)企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる子会社株式・投資有価証券の取得資金、グループファイナンス資金等を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
短期借入金及び長期借入金(百万円)24,63114,713
社債(百万円)1,6821,500
その他有利子負債(注)(百万円)4,2294,551
有利子負債残高(A)(百万円)30,54320,765
総資産額(B)(百万円)79,51082,337
有利子負債依存度(A/B)38.4%25.2%
(注) その他有利子負債の内容は、受入建設協力金、リース債務であります。

(4)特定の取引先への高い依存度に係るもの
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上高に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。
ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02889] S10026IL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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