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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026P5

有価証券報告書抜粋 WDBホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の推進する経済施策、日本銀行による金融緩和政策等により、円安傾向となり、輸出企業を中心に業績回復基調にある他、消費者心理の改善による消費者支出増の動き等、全体として景気は緩やかに回復傾向にあります。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2014年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇し、1.07倍と改善しており、総務省が発表した同月の完全失業率(季節調整値)につきましても3.6%となっており、全体として回復傾向にあります。
当社グループの主たる事業である人材派遣事業につきましては、2013年8月の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告において、受入れ制限のある業務(自由化業務)の撤廃、同一の派遣先での就業期間を3年とする等の方向性となっており、当社グループとしましては、今後の労働関連法制の動向につきまして注視をしております。
当社グループの事業は、理学系研究職を中心とした「人材サービス事業」、「CRO事業」、「研究開発・製造事業」の3つの事業領域、並びに「グループ戦略補助事業」で構成されており、現在当社ならびに14社の企業グループとなっております。各社は、「埋もれた価値を発掘する会社でありたい」という当社の企業理念の下、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針に基づき、事業を運営しており、2013年12月に東京証券取引所市場第一部へと市場を変更致しました。
このような状況のもと、中核である「人材サービス事業」におきましては、2013年4月に奈良支店・和歌山支店、2013年10月には室蘭支店を開設し、全国53拠点体制と致しました。また、従来中高年の人材を対象とした人材紹介事業を行っておりました「ミドルキャリア株式会社」について、新たに「理系の転職株式会社」に商号変更を行い、広く理系の非正規雇用人材を対象として正社員雇用の支援を行う人材紹介会社として事業を開始しております。さらに、2012年12月に、理工学系分野全体へと人材事業領域を拡大すべく「WDB工学株式会社」を設立致しましたが、2014年4月より第1期社員が入社し、順次全国へ配属しております。
「CRO事業」につきましては、2013年4月より、WDBアイシーオー株式会社と電助システムズ株式会社の2社体制とし、当該分野においてフルカバレッジのサービス体制を構築し、活動をしております。
「研究開発・製造事業」においては、株式会社環境バイオ研究所については海洋生物を利用した生態影響試験事業、WDB機能化学株式会社については合成実験代行事業に取り組む等、より付加価値を創出する活動へと事業を展開させております。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は25,479百万円(前期比4.8%増)となりました。営業利益におきましては、将来の事業拡大を見据えた人材投資を行い、販売費及び一般管理費が346百万円増加した結果、2,019百万円と前連結会計年度と比べ151百万円(前期比7.0%減)の減益となりました。また、経常利益は2,064百万円と前連結会計年度と比べ141百万円(前期比6.4%減)の減益、当期純利益は1,150百万円と前連結会計年度と比べ128百万円(前期比10.0%減)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、25,027百万円と前期と比べ1,216百万円(前期比5.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、2,314百万円と前期と比べ98百万円(前期比4.1%減)の減益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②その他
当セグメントの売上高は、451百万円と前期と比べ60百万円(前期比11.8%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は、21百万円と前期と比べ12百万円の減益となりました。
(注)セグメント損失(営業損失)は、セグメント間取引消去前の金額であります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ876百万円増加し、2,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益2,064百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が826百万円(前期は1,197百万円の支出)となったこと等により、前連結会計年度に比べ484百万円の増加となり、1,587百万円の収入(前期は1,102百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用された資金は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し222百万円の支出(前期は186百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(WDBホールディングス株式会社・WDB株式会社等)による支出145百万円ならびに、敷金の差入による支出26百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は493百万円の支出(前期は1,221百万円の支出)となりました。これは主に自己株式処分による収入240百万円があったものの、長期借入金の返済ならびに社債の償還による支出571百万円、配当金の支払による支出147百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05560] S10026P5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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