有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100596A
WDBホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
(売上高の内訳)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,171百万円増加し、27,651百万円(前期比8.5%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が97.1%、その他が2.9%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、26,844百万円(前期比7.3%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,371百万円増加し21,073百万円(前期比7.0%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ201百万円増加し1,092百万円(前期比22.6%増)、人材紹介他が120百万円増加し1,317百万円(前期比10.1%増)となりました。その他は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、806百万円(前期比78.5%増)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,442百万円増加し、20,872百万円(前期比7.4%増)となりました。売上総利益率は、24.5%(前連結会計年度は23.7%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ217百万円増加し、4,247百万円(前期比5.4%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.8%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ511百万円増加し、2,531百万円(前期比25.3%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、26百万円(前期比59.6%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、8百万円(前期比59.1%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ16百万円の増加となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ34百万円の増加となりました。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ465百万円増加し、2,530百万円(前期比22.6%増)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ366百万円増加し、1,516百万円(前期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加しました。主な増加要因は、売上の増加により、売上債権が607百万円増加したこと、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が1,767百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。主な増減要因はありません。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加805百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は503百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少87百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益1,516百万円の計上による利益剰余金の増加1,296百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
2014年3月期(千円) | 2015年3月期(千円) | 増 減 | 増減率 | |||
百分比(%) | 百分比(%) | (千円) | (%) | |||
売上高 | 25,479,346 | 100.0 | 27,651,033 | 100.0 | 2,171,686 | 8.5 |
売上原価 | 19,430,025 | 76.3 | 20,872,356 | 75.5 | 1,442,330 | 7.4 |
売上総利益 | 6,049,320 | 23.7 | 6,778,677 | 24.5 | 729,356 | 12.1 |
販売費及び一般管理費 | 4,029,439 | 15.8 | 4,247,435 | 15.4 | 217,995 | 5.4 |
営業利益 | 2,019,881 | 7.9 | 2,531,242 | 9.2 | 511,360 | 25.3 |
営業外収益 | 65,463 | 0.3 | 26,453 | 0.1 | △39,009 | △59.6 |
営業外費用 | 20,694 | 0.1 | 8,461 | 0.0 | △12,233 | △59.1 |
経常利益 | 2,064,649 | 8.1 | 2,549,234 | 9.2 | 484,584 | 23.5 |
特別利益 | - | - | 16,255 | 0.1 | 16,255 | - |
特別損失 | - | - | 34,908 | 0.1 | 34,908 | - |
税金等調整前当期純利益 | 2,064,649 | 8.1 | 2,530,580 | 9.2 | 465,930 | 22.6 |
当期純利益 | 1,150,649 | 4.5 | 1,516,745 | 5.5 | 366,096 | 31.8 |
(売上高の内訳)
2014年3月期 | 2015年3月期 | 増 減 | 増減率 | ||||
売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | (千円) | (%) | ||
人材 サービス 事業 | 理学系研究職 | 19,701,853 | 77.3 | 21,073,045 | 76.2 | 1,371,192 | 7.0 |
工学系技術職 | 891,046 | 3.5 | 1,092,855 | 3.9 | 201,808 | 22.6 | |
一般事務職 | 3,124,210 | 12.3 | 3,262,561 | 11.8 | 138,351 | 4.4 | |
製造支援職 | 113,257 | 0.4 | 97,872 | 0.4 | △15,385 | △13.6 | |
人材紹介他 | 1,197,034 | 4.7 | 1,317,898 | 4.8 | 120,864 | 10.1 | |
計 | 25,027,403 | 98.2 | 26,844,234 | 97.1 | 1,816,831 | 7.3 | |
その他 | 451,942 | 1.8 | 806,798 | 2.9 | 354,855 | 78.5 | |
総合計 | 25,479,346 | 100.0 | 27,651,033 | 100.0 | 2,171,686 | 8.5 |
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,171百万円増加し、27,651百万円(前期比8.5%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が97.1%、その他が2.9%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、26,844百万円(前期比7.3%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,371百万円増加し21,073百万円(前期比7.0%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ201百万円増加し1,092百万円(前期比22.6%増)、人材紹介他が120百万円増加し1,317百万円(前期比10.1%増)となりました。その他は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、806百万円(前期比78.5%増)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,442百万円増加し、20,872百万円(前期比7.4%増)となりました。売上総利益率は、24.5%(前連結会計年度は23.7%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ217百万円増加し、4,247百万円(前期比5.4%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.8%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ511百万円増加し、2,531百万円(前期比25.3%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、26百万円(前期比59.6%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、8百万円(前期比59.1%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ16百万円の増加となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ34百万円の増加となりました。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ465百万円増加し、2,530百万円(前期比22.6%増)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ366百万円増加し、1,516百万円(前期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加しました。主な増加要因は、売上の増加により、売上債権が607百万円増加したこと、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が1,767百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。主な増減要因はありません。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加805百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は503百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少87百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益1,516百万円の計上による利益剰余金の増加1,296百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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