ＷＤＢホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析
(連結経営成績)

	2016年3月期(千円)		2017年3月期(千円)		増 減	増減率
		百分比(%)		百分比(%)	(千円)	(%)
売上高	29,755,693	100.0	32,694,242	100.0	2,938,549	9.9
売上原価	22,440,158	75.4	24,512,623	75.0	2,072,464	9.2
売上総利益	7,315,535	24.6	8,181,619	25.0	866,084	11.8
販売費及び一般管理費	4,578,387	15.4	4,768,352	14.6	189,965	4.1
営業利益	2,737,148	9.2	3,413,266	10.4	676,118	24.7
営業外収益	8,853	0.0	18,329	0.1	9,475	107.0
営業外費用	8,158	0.0	14,089	0.0	5,930	72.7
経常利益	2,737,843	9.2	3,417,506	10.5	679,663	24.8
特別利益	38,158	0.1	20,000	0.1	△18,158	△47.6
特別損失	35,000	0.1	137,511	0.4	102,511	292.9
税金等調整前当期純利益	2,741,002	9.2	3,299,995	10.1	558,992	20.4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,653,768	5.6	2,073,461	6.3	419,692	25.4

(売上高の内訳)

		2016年3月期		2017年3月期		増 減	増減率
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	(千円)	(%)
人材 サービス 事業	理学系研究職	22,517,165	75.7	24,234,321	74.1	1,717,156	7.6
	工学系技術職	1,323,493	4.4	1,703,962	5.2	380,468	28.7
	一般事務職	3,292,361	11.1	3,865,341	11.8	572,979	17.4
	製造支援職	101,122	0.3	152,975	0.5	51,853	51.3
	人材紹介他	573,773	1.9	538,279	1.6	△35,493	△6.2
	計	27,807,915	93.4	30,494,879	93.3	2,686,964	9.7
CRO事業		1,180,999	4.0	1,392,107	4.2	211,108	17.9
その他		766,778	2.6	807,255	2.5	40,476	5.3
総合計		29,755,693	100.0	32,694,242	100.0	2,938,549	9.9

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,938百万円増加し、32,694百万円(前期比9.9%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.3%、CRO事業が4.2%、その他が2.5%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ2,686百万円増加し、30,494百万円(前期比9.7%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し24,234百万円(前期比7.6%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ380百万円増加し1,703百万円(前期比28.7%増)、人材紹介他が35百万円減少し538百万円(前期比6.2%減)となりました。
CRO事業は、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、1,392百万円(前期比17.9%増)となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、807百万円(前期比5.3%増)となりました。

②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ2,072百万円増加し、24,512百万円(前期比9.2%増)となりました。売上総利益率は、25.0%(前連結会計年度は24.6%)となりました。

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、4,768百万円(前期比4.1%増)となり、売上高に対する割合は14.6%(前連結会計年度は15.4%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ676百万円増加し、3,413百万円(前期比24.7%増)となりました。

④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、18百万円(前期比107.0%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、14百万円(前期比72.7%増)となりました。


⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、20百万円(前期比47.6%減)となりました。
特別損失は、主に減損損失を133百万円計上したため、、前連結会計年度に比べ102百万円増加し、137百万円(前期比292.9%増)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ558百万円増加し、3,299百万円(前期比20.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ419百万円増加し、2,073百万円(前期比25.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,685百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,962百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1,438百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が475百万円増加したことによるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。主な増減要因は建物及び構築物が61百万円減少したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことならびに、投資有価証券が745百万円増加したことによるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加166百万円によるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少52百万円によるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は11,389百万円と前連結会計年度末に比べ1,928百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,073百万円の計上による利益剰余金の増加1,872百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。