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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8W4

有価証券報告書抜粋 YKK株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国、アジアの世界6極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は23,351百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(1) ファスニング事業
ファスニング事業本部では、第5次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置づけるStandard市場での競争力強化を図ると共に、高付加価値市場やアジア内需市場での顧客要望実現に向けた新商品開発および開発体制の更なる強化に取り組んでおります。
主な成果として、アジア内需市場向けパンツ専用ファスナー製品や、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来合成繊維を使用した樹脂ファスナー製品を開発、そして従来よりも薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向けファスナー製品のバリエーションを拡充しました。スナップボタン分野では、環境に優しく品質・コスト面に優れた新表面処理技術を用いたジーンズボタンを開発しました。また共同開発したジーンズ用ファスナー縫製合理化装置を通して縫製ベンダーの工程を合理化、作業が自動化され生産性が向上しました。
今後は引き続き海外開発拠点の増強や現地開発者の育成を行い、世界のファスニング開発体制の基盤を一層強化、世界中であらゆる顧客要望をタイムリーに実現し、より多くの人に新たな価値を提供してまいります。当事業に係る研究開発費は9,450百万円であります。

(2) AP事業
AP事業では、第5次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」と掲げ、フロントローディング開発プロセスへ改革を図り開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の4つの品質を高めた高付加価値商品による需要創造に取り組んでおります。
主な成果として、住宅分野では高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430」引違い窓や玄関ドア「ヴェナート D30」、エクステリア分野ではテラス・バルコニー向け屋根・囲い商品「ソラリア」、ビル分野ではホテル専用高断熱樹脂窓「HOTEL MADO」等を開発し商品力の徹底強化を図りました。
また、旧電装商品のメンテナンス商品投入や組立・施工・メンテナンス業者様向けメンテナンスマニュアル発刊等、情報発信・サービス展開も同時に力を入れております。
今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、収益性向上へ徹底した商品の構造・構成・体系の再構築、リフォーム・メンテナンス等、全領域での対応力と品揃え、日本だけではなく海外や次世代を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,474百万円であります。

(3) その他
工機技術本部では、YKKグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核として、第5次中期執行方針である「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダードへの挑戦」に取り組んでおります。
2018年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、設備総合効率向上に向けた仕上機の開発、連続稼動に向けたチェーンマシン、多品種に対応したスライダー組立機の開発に取り組みました。AP事業向け設備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓におけるロボットを活用した省人化ラインの開発に取り組みました。ロボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術開発を行いましたので、2019年度は試作機の開発に取り組みます。
2019年度はこれらの展開とあわせて、「材料・プロセスまで踏み込んだコスト低減」、「ものづくりのデジタル化推進とAI技術者育成」、「めっき専用液開発・内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいります。
これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,426百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02368] S100G8W4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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