シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT4U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 YKK株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国、アジアの世界6極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は19,725百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(1) ファスニング事業
ファスニング事業本部では第5次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場に対しては商品・表面処理バリエーションの拡充とコスト競争力強化、高付加価値市場や各国内需市場に対しては顧客や市場の要望を実現する新商品開発に取り組んできました。
主な成果として、価格競争力のあるアルミ材製品の加飾展開、耐食性に優れるステンレス材を用いた高級金属ファスナー、従来よりも軽さ・薄さ・柔らかさを追求した止水コイルファスナーの開発を行ないました。また植物由来材料を利用したファスナーについて新たなサイズ・製品へ展開しました。
今後は第6次中期事業方針である「新常態下での持続的成長」の実現のため、新たな環境対応商品の開発や基幹商品でのリサイクルPET使用製品比率の向上を進めるとともに、一層厳しさを増す市場環境に対応すべく基幹商品のコスト競争力の徹底強化を図ります。更に営業・開発一体での商品企画強化と開発スピードアップ、デジタル活用による顧客との新たな繋がりの実現によって、多様な顧客要望の実現と顧客創造を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は7,771百万円です。

(2) AP事業
AP事業では、第5次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」とし、その達成に向けフロントローディングによる開発力強化、PLM構築、商品・現場・使用・情報の4つの品質向上、ユーザー視点の高付加価値商品開発、市場導入と需要創造を図りました。
主な成果として、住宅分野では断熱性、安全性を強化したアルミ樹脂複合窓「エピソードⅡ」の展開、エクステリア分野では耐災害(台風・積雪)仕様や施工性を配慮した商品の充実と外構含めた家一棟提案の展開、ビル分野では他社差別化、優位性を持った防火商品の拡大、リノベーション・リフォーム分野では様々な現場への対応力と施工性を併せ持った「マドリモ」「ドアリモ」シリーズの充実など、一層の商品力強化を図りました。また、海外商品との技術の横串、標準化とコストダウンにも取り組んでいます。
パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンターと価値検証センターの技術3施設ではコロナ禍に対応したオンライン・リモートによる評価検証や技術提案、ユーザーへの商品ライフサイクルを通した情報発信にも力を入れています。
今後、資材高騰等もあり事業環境としては厳しい状況が予想される中、市場の変化に柔軟に対応しながら顧客ニーズに即した商品開発、コスト競争力の強化、将来を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,059百万円であります。

(3) その他
工機技術本部では、第5次中期経営計画においてファスニング・AP事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでまいりました。
2020年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、無停止・無人生産ラインの構築、着色技術の向上などに取り組みました。AP事業向け設備開発では、樹脂窓生産ラインにおける省人化領域の拡大に取り組みました。
第6次中期経営計画では、これらの展開を新常態化での持続的成長につなげるため「スタンダードアイテムのものづくり強化とスマートファクトリー化」に向けて、IoTやシミュレーション技術の活用、技能のデジタル伝承などのDXを推進してまいります。また、事業競争力強化に直結する技術の深耕および中長期を見据えた新たな事業領域の探索を目的にテクノロジー・イノベーションセンターを新設し、サステナビリティ関連やAI・DXなどの研究開発を推進してまいります。これらに必要な要素技術は、自社開発による深耕を図る一方で、企業や大学との連携による社外技術の導入も行ってまいります。当本部による研究開発費は3,895百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02368] S100LT4U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。