ＹＫＫ株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

(1)リスクマネジメント方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)では、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減もしくは回避し、有事においては被害ならびに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ方針を定め、CRO(最高リスクマネジメント責任者)を任命しリスクマネジメントに取り組んでいます。
更に、リスクの発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。

(2)リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー
当社グループでは、リスクマネジメント方針に基づき年に1回組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオと対応状況の確認や、損害規模(1億円以下～50億円以上)と発生頻度(5年以下～50年以上)に応じたリスク評価を行っています。また、年間1億円以上の影響が予想されるリスクは、経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っています。




上記プロセスにより特定した重要リスク項目を、当社グループでは、①財務リスク、②専門分野におけるリスク、③委員会での対応リスク、④事業遂行上のリスクの4象限に分類し、CROやCFOをはじめ、各責任者主導のもと対応を行っています。

財務リスク(各担当部門主管) 為替変動、退職給付債務、保有株式の株価下落、etc.	専門分野におけるリスク(各担当部門主管) 集団感染症、独占禁止法・下請法、移転価格税制、特許権侵害・被侵害、贈収賄、環境規制強化への対応、土壌汚染、有害汚染物質流出、労働災害、etc.
委員会での対応リスク(各リスク委員会主管) 国際紛争・内戦、大規模自然災害、個人情報保護に関する法令違反、サイバーインシデント、テロ・デモ、製品欠陥事故・リコール、火災・爆発、技術流出、データ消去・悪意の改ざん、etc.	事業遂行上のリスク(各本部責任者主管) 原材料・燃料の高騰・供給逼迫、景気悪化・需要低下・競争激化、設備投資の失敗、技術進歩への対応遅延、マーケティング失敗・参入遅延、買収・合併・提携の失敗、人財育成遅滞、風評、大型・高難易度物件トラブル、生産設備等の破損・故障、etc.

(3)経営、事業を取り巻くリスクとその分析
当社グループは、YKK精神である「善の巡環」のもと、経営理念に「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を掲げ、社会との共存、共栄を目指して世界72か国/地域で事業を展開しております。また、第6次中期経営ビジョンの最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」を具現化するべく、グローバルでの事業活動を継続・推進していくにあたっては様々なリスクが存在します。
その中で、前述のプロセスにより選定した当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります(リスク区分ごとにより重要度が高いと判断したものから順に記載)。

リスク 区分	No.	リスク項目	影響	対応策
財 務 リ ス ク	1	為替変動に関するリスク	・急激かつ大幅な通貨安による輸入原材料の支払い急増 ・急激な円高による海外事業会社における仕入れ額及び設備購入額増加 ・現地通貨の急騰による海外生産品の競争力低下 ・急激かつ大幅な円高による海外連結子会社決算数値の円換算額減少	・顧客・仕入先との取引通貨、価格の改定交渉 ・為替予約等によるヘッジ ・実需に基づく外貨のみを保有 ・海外グループ会社からの外貨建借入によるヘッジ
	2	退職給付債務に関するリスク	・退職給付債務計算における割引率の低下や年金資産の運用利回りが悪化したことによる退職給付費用および退職給付債務の増加	・目標収益率に見合う分散を効かせたポートフォリオの構築 ・リスクの大きい株式については運用資産残高相当を想定元本としたダイナミックヘッジ手法による株価暴落への備え
	3	保有株式の株価に関するリスク	・保有している上場株式の大幅な株価下落による保有株式の減損又は評価損発生	・規程での投機目的による株式運用の禁止 ・関係会社株式および政策保有株式のみの保有
専 門 分 野 に お け る リ ス ク	4	集団感染症に関するリスク	・新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行を受けたオペレーション停止による納期遅れや顧客への賠償金支払いの発生 ・集団食中毒の発生による操業停止	・感染症対応のグループ共通ルール・基準の作成、及び予防接種の企業推奨、新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施 ・グループ新型コロナウイルス対策本部の設置と各地域・各社との連携による社員への感染予防徹底や各種情報の集約及びテレワークや時差勤務の推進 ・食品衛生法に基づく衛生管理 ・各職場におけるBCPの策定及び危機管理対応マニュアルの整備
	5	法的規制に関するリスク	・競争法・下請法等の法令違反による排除措置命令、制裁金支払い、刑事罰 ・税務当局の調査により海外子会社との内部取引及びサービス提供に対する不適正を指摘されることによる追徴課税 ・当社グループ各社が他社知的財産権を侵害したことによる製造・販売差止と損害賠償金支払い及び当社グループ知的財産権が侵害されたことによる収益減少 ・社員の贈収賄規制違反による損害と会社の信用低下	・競争法接触報告制度などの各種モニタリング運用 ・本社および地域統括会社の連携(必要に応じた外部専門家活用)による税務リスク管理および税務コンプライアンスの強化 ・各種研修・e-learning等の社員向けコンプライアンス教育の実践 ・海外拠点スタッフの情報網に加えた外部コンサルタントの積極的活用 ・各種規程・ガイドラインの制定・運用 ・内部通報窓口の設置及び定期的なモニタリング ・懲戒制度の適正運用及び再発防止 ・知的財産部門による侵害調査の徹底と事業及び知的財産部門が連携しての他社実施品の継続的ウォッチング ・贈収賄防止ポリシー及び贈答規程・ガイドラインに基づくモニタリング
	6	環境規制に関するリスク	・地下水汚染、廃棄物の不法投棄・処理違反、土壌汚染、有害汚染物質流出等の重大な環境汚染を発生させることによる多額の費用支払い及び会社の信用低下 ・気候変動を受けた環境規制強化への対応遅延による販売機会損失	・CO2削減や化学物質の取扱い等の環境活動の社内規程作成と各職場への落とし込み ・社内外の監査を通じた化学物質保管現場や排水処理場等の現場確認と環境コンプライアンス順守状況のモニタリング ・複数の環境コンサルタントと契約し規制強化情報を事前入手することによる確実な対応実施
	7	安全衛生に関するリスク	・社員の重大な労働災害及び過重労働に起因する過労死による労働安全法違反での送検や被害者・遺族への損害賠償金支払い及び会社の信用低下	・各職場でリスクアセスメントを実施し危険有害要因を低減することによる労働災害の発生リスク低減 ・勤怠システムによる就労管理や労働時間のモニタリング及び社員へのメンタルヘルス研修や必要に応じた産業医面談の実施

リスク 区分	No.	リスク項目	影響	対応策
委 員 会 で の 対 応 リ ス ク	8	紛争・テロ等に関するリスク	・進出国での紛争や内戦による長期での生産停止や撤退、資産没収 ・進出国でのテロ事件・デモ等による事業所や従業員への危害・損害	・海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等による生産停止リスクの最小化 ・BCPの策定及び危機管理対応マニュアル作成・危機管理教育実施 ・地域統括会社との連携強化・現地要請に基づくグループ支援
	9	自然災害に関するリスク	・地震・噴火・台風等の大規模自然災害による社員の死傷や操業・出荷停止や修繕費用支払い ・気候変動による集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加	・定期的な防災訓練・緊急時対応教育の実施とBCPの策定 ・建物耐震診断と補強工事及び重要設備の災害対策
	10	火災・爆発に関するリスク	・工場等での火災・爆発による建屋、生産設備、製品等の焼損、生産ラインの停止、社員の死傷及び隣接施設への賠償金支払い	・緊急時対応マニュアルの整備及び訓練実施や自火報設備の老朽更新計画策定・運用 ・火災保険の付保・適正化
	11	製造物責任に関するリスク	・製品の品質不良によるリコールや損害賠償・罰金の支払い、およびブランドイメージの低下	・当社の管理基準に基づいた品質管理の教育・実施 ・対応マニュアルに基づく品質不具合の再発防止 ・賠償責任保険への加入
	12	個人情報保護に関するリスク	・各国の個人情報保護法(GDPR等)に抵触したことによる課徴金支払い	・情報の取扱に関する規程の周知・運用徹底
	13	情報セキュリティに関するリスク	・社内システムやサーバーのマルウェア感染によるデータ流出・破損 ・長期間の通信回線遮断や情報システム機器障害による業務停止 ・社員による秘密情報の漏洩や技術流出、データ消去、及び悪意の改ざん	・ウィルス対策ソフトの導入と更新徹底、セキュリティパッチの適用 ・災害火災等に備えたサーバー室のファシリティ強化及びバックアップ回線の整備 ・外部データセンターへの移行及び重要なデータの遠隔保管 ・情報の取扱に関するルール規程の制定、適切なアクセス権限管理、職務分離の実施等のIT内部統制の強化
事 業 遂 行 上 の リ ス ク	14	経済環境の変化に関するリスク	・景気悪化・需要低下・気候変動・少子化に伴う売上減少や競争激化 ・縫製産業におけるサステナビリティ志向による流通在庫の減少やトレンド変化による売上減少 ・顧客のサプライチェーン変化や商流変更による大手販売先の商権喪失 ・原材料・資材価格の高騰による製造原価の上昇 ・気候変動抑制のための環境規制による燃料等のコスト増加	・価格競争力のある製品や高付加価値製品の提供による市場における優位性確保 ・継続的な市場動向調査や新規顧客の開拓及び商品企画のスピードアップ ・顧客への迅速かつ適正な供給体制構築 ・原材料・資材の複数購買体制整備 ・継続的な製造コスト削減施策の実行と代替原材料・代替商品の開発
	15	事業戦略に関するリスク	・環境対応を含む技術進歩への対応遅延による事業競争力低下 ・事業判断や需要予測の誤りによる設備投資の失敗 ・マーケティングの失敗や市場参入への遅延による商機損失 ・企業買収・合併・提携の失敗による経営状態の悪化 ・人財育成遅滞による営業・技術人財の後継者不足や生産性低下	・月次での主要開発テーマの進捗確認実施 ・設備投資計画策定における効果計算方法、判定プロセス、承認プロセス等の投資管理ルールの明文化 ・市場分析の精度向上、事業会社と連携した販売促進強化 ・PMIの実行による経営体制の統合及びシナジーの早期創出等の事業計画の進捗管理 ・グローバルな中長期人財育成プログラムの実施と専門チームによる技術研修や技能伝承の支援
	16	風評に関するリスク	・インターネットやSNSでの誹謗中傷や社外・マスコミ対応不手際及び情報開示不備による会社の信用低下	・基本対応マニュアルの作成やリスク管理専門コンサルティング会社の活用
	17	取引先に関するリスク	・大型物件の工期遅延による損害金の支払い ・物件ごとに仕様や工期が異なる長期請負工事に関して、市況の変化や仕様の変更による採算の悪化や総原価見積りの誤り	・顧客の財務状況の定期的なチェックによる与信管理 ・専門チームによる入札前大型物件の難易度・リスク検証 ・工事案件ごとの実行予算書策定による採算管理と高精度の総原価見積り、ならびに適切な決算への反映
	18	生産活動に関するリスク	・生産設備等の破損・故障による生産能力の低下や供給停止及び顧客の製造ラインを停止させたことによる違約金支払いや契約解除 ・電力・ガス・水道等のインフラ供給不全や感染症拡大等による工場の操業度低下及び操業停止	・設備保全の高度化及び機械部品の共有化と適切な在庫管理や拠点間連携による代替生産対応 ・対応マニュアルの整備及び非常用発電機・蓄電池や省エネルギー設備等の導入推進