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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KZ3O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 YKT株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長井元 英裕1952年2月25日生
1977年4月山本機械通商株式会社入社
1977年10月当社設立 営業本部技術課
2011年1月第一営業本部営業技術部長
2011年3月取締役第一営業本部長
2014年3月常務取締役
2015年4月代表取締役社長(現任)
(注)3123
常務取締役
営業本部長
柳 崇博1959年10月29日生
1982年4月当社入社
2014年1月第一営業本部長代理
2014年3月取締役第一営業本部長
2015年1月取締役営業本部長
2018年3月常務取締役営業本部長(現任)
(注)352
取締役
経営本部長
山本 庸一1963年5月21日生
2005年4月当社入社
2012年1月業務課長
2018年1月経営本部長補佐室長兼総務部長
2018年3月取締役経営本部長(現任)
(注)31,914
取締役尾野 恭史1971年3月8日生
2001年10月第二東京弁護士会登録
2006年3月当社監査役
2017年3月取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役前田 永司1951年9月20日生
1976年4月山本機械通商株式会社入社
1977年10月当社設立 計数管理室
2002年4月総務部長
2010年3月常勤監査役
2011年3月取締役経営本部長
2018年3月常勤監査役(現任)
(注)461
監査役鈴木 啓文1951年5月19日生
1977年4月日本曹達株式会社 入社
2001年4月Novus International Inc.(米国)
取締役
2007年4月日本曹達株式会社 研究管理部長
2012年6月三和倉庫株式会社 常勤監査役
2017年3月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役田口 雄1951年9月22日生
1970年4月東京国税局入局
2006年7月町田税務署長
2011年7月東京国税局 調査第二部長
2012年9月税理士
2018年3月当社監査役(現任)
(注)4-
2,151
(注)1.取締役 尾野 恭史は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の尾野恭史氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、その高度な専門知識と豊富な経験、幅広い見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に期待できるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の鈴木啓文氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は長年にわたる事業法人における経営企画業務や海外法人の役員としての豊富な実務経験と見識を有しており、客観的立場で当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役の田口雄氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士として税務及び財務会計の専門知識を有しており、その高い見識と幅広い経験が当社の監査に期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要に応じ資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密にし十分な情報収集を行っております。
会計監査との連携につきましては、会計監査を担当している東光監査法人による監査計画及び監査結果の報告会に監査役(社外監査役含む)が出席するとともに、適時、同法人との意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02932] S100KZ3O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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