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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOEB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ZACROS株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
藤森 明彦1944年1月2日生
1969年8月当社入社
1974年7月当社退社
1974年8月中央装備㈱代表取締役専務就任
1977年1月フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1983年6月協和工業㈱代表取締役社長就任
1986年6月当社常務取締役就任 企画本部長
1988年6月当社専務取締役就任 営業本部長
1990年6月当社代表取締役専務就任
1991年6月当社代表取締役社長就任
1999年1月当社機能材料事業部長
2002年4月当社新規事業企画部長
2013年10月当社代表取締役会長就任
2024年6月当社取締役会長就任(現任)
(注)5453
代表取締役
社長
下田 拓1972年8月12日生
2010年8月当社入社
2018年8月当社先端医療事業推進部事業企画部長
2019年6月当社執行役員就任 先端医療事業推進部長
2021年6月当社取締役上席執行役員就任
2021年10月当社ウェルネス事業本部長
2022年6月当社専務執行役員就任
2023年4月社長室長
2023年6月当社取締役専務執行役員就任
2024年4月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)513
代表取締役
品質統括
布山 英士1954年2月4日生
1977年4月当社入社
1998年4月当社機能材料事業部 沼田事業所長
2003年2月当社研究所長
2003年4月当社執行役員就任
2005年6月まつやセロファン㈱代表取締役社長就任
2007年6月当社執行役員 ヘルスケアサプライ事業部長
2008年4月当社ライフサイエンス事業部長
2008年6月当社取締役就任
2009年4月当社ライフサイエンス事業本部長
2011年6月当社包装事業部長
2011年10月当社常務取締役就任
2012年6月当社専務取締役就任
事業部門管掌
2013年10月当社代表取締役社長就任
2022年12月当社環境ソリューション事業本部長
2024年4月当社代表取締役品質統括就任(現任)
(注)518
取締役
専務執行役員
管理部門統括
佐藤 道彦1964年12月10日生
1987年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
2015年6月㈱みずほ銀行より出向
2016年1月当社粘着ソリューション事業部長代理
2016年6月当社入社、執行役員就任
2016年8月当社粘着ソリューション事業部長
2020年10月当社ディスプレイ部材事業部長
2021年5月当社総務部長
2021年6月当社上席執行役員就任 管理部門管掌
2022年6月当社取締役上席執行役員就任 管理部門管掌
2024年4月当社取締役上席執行役員 管理部門統括
2024年6月当社取締役専務執行役員就任 管理部門統括(現任)
(注)54


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役久下 典宏1982年6月2日生
2016年10月フジモリ産業㈱入社
2019年4月同社化成品事業部長代行
2019年6月同社取締役就任
2021年6月同社専務取締役就任
2021年7月同社事業推進部長
2023年6月同社代表取締役社長就任(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)51
取締役伊澤 久美1973年10月1日生
1987年4月㈱内田洋行入社
2000年7月早稲田大学メディアネットワークセンター特別研究員
2005年1月東京大学先端科学技術研究センター産学連携研究員
2007年4月特定非営利活動法人産学連携推進機構主任研究員
2015年4月早稲田大学情報教育研究所招聘研究員(現任)
2017年7月特定非営利活動法人産学連携推進機構主席研究員
2023年7月ScholeDesign合同会社代表(現任)
2023年10月株式会社内田洋行教育総合研究所フェロー(現任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役
(常勤監査等委員)
藤森 伸彦1959年7月31日生
1987年1月ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企画室長
1988年6月当社取締役就任
1989年4月ニッカ㈱常務取締役就任
1991年3月協和工業㈱代表取締役社長就任
1992年4月ニッカ㈱代表取締役社長就任
1994年4月フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任
2002年6月同社取締役会長就任
2002年6月当社代表取締役副社長就任 海外担当
2003年4月当社国際部長
2013年10月当社代表取締役就任
海外部門管掌
2014年6月当社代表取締役副会長就任
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)6536
取締役
(監査等委員)
坂井 学1949年7月13日生
1974年4月第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社
2005年6月同社執行役員経営推進部長
2005年9月第一三共㈱執行役員経営管理部長
2010年4月同社常務執行役員グループ経営管理統括
2012年4月同社専務執行役員管理本部長
2013年6月同社取締役専務執行役員管理本部長
2014年6月同社代表取締役副社長執行役員管理本部長
2015年7月同社顧問
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
竹内 さと子1975年3月17日生
1997年4月㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社
2006年5月㈱ディー・エヌ・エー入社
2007年12月㈱フォアサイト・アンド・カンパニー入社
2016年4月ビジネス・ブレークスルー大学専任講師
2017年4月㈱フォアサイト・アンド・カンパニー取締役(現任)
2017年10月一般社団法人問題解決力検定協会理事(現任)
2022年10月ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)60
1,027
(注)1.代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。
2.伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。(現姓杉本)
3.取締役伊澤久美氏、坂井学氏及び竹内さと子氏の三氏は社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学氏、委員 藤森伸彦氏、委員 竹内さと子氏
5.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田中 東陽1971年1月12日生
2003年10月弁護士登録
曙綜合法律事務所 入所
2007年7月桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)
2011年1月司法委員(東京簡易裁判所)
2011年10月民事調停官(東京簡易裁判所)
2016年6月日本電業工作㈱監査役(現任)
2017年9月大洋綜合法律事務所 入所(現任)
2020年4月家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)
-

② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役坂井学氏と竹内さと子氏の両氏は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計2,271株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の竹内さと子氏は、㈱フォアサイト・アンド・カンパニーの取締役であり、同社と当社との2022年度以降の取引額はゼロ、2021年度の取引額は2百万円でありますが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準に照らし、独立性が十分確保されていると判断しております。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人財であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において2,009株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の竹内さと子氏は、長年の経営コンサルティングの経験と専門知識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において262株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の伊澤久美氏は、大学及びNPO法人の研究員としての専門的知識と企業分析などの豊富な研究実績を、当社の経営に反映してもらうため選任した。また、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性要件を満たし、高度なイノベーションに関する知識や経験を有する者であると判断したため、独立役員に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において保有しておりません。


2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
ト.当社の社外取締役として就任から10年以上の経過した者

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名のうち2名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100TOEB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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