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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHGJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 and factory株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)112,011245,028688,6121,916,1303,916,746
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△41,98912,021223,393360,790484,200
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△42,763△6,461173,882260,563327,918
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)--
資本金(千円)34,42034,42034,42034,420543,263
発行済株式総数(株)105,263105,263105,2634,210,5209,494,640
純資産額(千円)25,07618,614192,496453,0601,798,123
総資産額(千円)135,195183,048593,5931,322,6683,040,236
1株当たり純資産額(円)2.982.2122.8653.80189.39
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△5.25△0.7620.6530.9434.77
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-33.33
自己資本比率(%)18.5510.1732.4334.2559.14
自己資本利益率(%)164.7380.7329.13
株価収益率(倍)-67.16
配当性向(%)--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)45,788515,922△114,945
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△93,811△131,358△415,747
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)129,780115,7141,211,132
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)172,217672,4951,352,934
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)817416590
〔1〕〔2〕〔3〕〔13〕〔48〕
株主総利回り(%)
(比較指標: ― )(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)5,680
最低株価(円)2,003

(注) 1.第2期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。第1期は、消費税について税込処理を採用していたため、売上高には消費税等が含まれております。
2.第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.当社は、第3期において連結子会社であったC-studio株式会社を2017年8月1日付で吸収合併しております。第3期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差損が計上されております。
7.当社は2014年9月16日設立のため、第1期の会計期間は、2014年9月16日から2015年8月31日までとなっております。
8.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
9.主要な経営指標等のうち、第1期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11.第1期、第3期から第5期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
12.第2期は連結財務諸表を作成しておりますので、第2期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.2014年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年6月5日付で普通株式1株につき40株の株式分割を、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.第1期から第5期の株主総利回り及び比較指標は、2018年9月6日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年9月6日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34238] S100HHGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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