ａｕカブコム証券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期(2013年4月1日～2014年3月31日)の株式相場は総じて堅調な推移となりました。
4月4日に発動された日銀異次元金融緩和を受け、日経平均株価は期初の12,000円台から5月には16,000円に迫る急激な上昇、同時期にドル円相場は92円台から103円台までの急激な円安となりました。その後、米国の量的金融緩和縮小懸念が台頭、5月23日には一転して日経平均株価は1,143円もの急落となり6月中旬には12,000円台半ばまで反落、ドル円相場も足並みを揃え93円台までの円高揺り戻しとなりました。その後しばらくは、7月の参議院選挙、9月の東京五輪招致決定、10月の消費税増税決定などの大きなイベントこそありましたが、日経平均株価で14,000円前後、ドル円相場で100円前後の保ち合い膠着相場となりました。11月中旬から次期米FRB議長としてイエレン氏が急浮上、ドル円相場が再び強い円安進行を開始、デフレ脱却期待に加え外国人による日本株の大量買いもあったことから日経平均株価は再び騰勢を取り戻し、12月末には16,000円台と6年2ヶ月ぶりとなる高値を記録しました。年明け以降は本年4月の消費増税を控えた調整局面となり、15,000円を割れて期末を迎えることとなりました。
一昨年末のアベノミクス開始以降、個人投資家による株式売買代金は増加していましたが、日銀異次元金融緩和と4年ぶりとなる100円を超える円安により期初は一層取引を活発化、5月には過去最高となる1日あたり2兆6,000億円の個人株式売買代金となりました。その後の相場膠着・調整局面においても、デフレ脱却・景気回復への期待感は根強く、また1月からのNISA(少額投資非課税制度)開始もあり個人投資家の株式市場への参加は過去数年の低調相場に比べ高い水準を維持、当期の個人株式売買代金は1兆5,013億円となり、前期の6,219億円から2.4倍の大きな伸びとなりました。また、当期末の2市場信用取引買建残高は3兆1,277億円と、前期末の2兆4,179億円から3割近く増加しました。
このような環境の中、株式個人委託売買代金における当社のシェアも順調に増加し、大手ネット証券5社で唯一、年度、半期(下期)、四半期(第4四半期)、月間(3月)においていずれも過去最高を記録しました。また、当期の当社の業績は、営業収益は前期比77.8%増加の23,347百万円と過去最高を記録、経常利益は前期比197.4%増加の11,750百万円、当期純利益は前期比189.4%増加の6,629百万円となり、2期連続の増収増益となりました。当期末時点の証券口座数は869,044口座(前期末810,069口座)、信用口座数は100,085口座(前期末89,096口座)、預り資産は1兆6,878億円(前期末1兆4,720億円)、信用取引買建残高は1,833億円(前期末1,428億円)と順調に増加しました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・当社専用トレーディングパソコン「kabuパソ」のご案内開始(4月)
・トルコリラ建新発債券の取扱開始(4月)
・iPhone、Androidスマートフォン専用取引アプリの提供開始(6月)
・じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をASPとして提供開始(6月)
・NISA口座開設申込の受付開始(6月)
・女性限定の現物株式手数料割引プラン「女子割」の導入(7月)
・チーフストラテジスト河合達憲による当社公式本『株の五輪書』発行(9月)
・Kabuステーションver.4をリリース、業界初の東証指数先物対応「2WAY」注文導入(10月)
・くりっく365全通貨ペアの取引手数料を無料化(10月)
・トルコリラ建MMFの取扱い開始(10月)
・少額取引価格帯の信用取引手数料を大幅引き下げ(11月)
・スマートフォンでの電子口座開設手続きにOCR処理による運転免許証自動読取機能を追加(12月)
・日本格付研究所による長期格付A+を維持(12月)
・NISA口座取引の取扱い開始(1月)
・NISA口座開設者限定の現物株式手数料割引プラン「NISA割」の導入(1月)
・ソーシャルトレード社との金融商品仲介サービスを開始(1月)
・信用建玉総額の上限を従来比2倍の10億円に引き上げ(2月)
・シストレFXのスプレッド基準値を大幅縮小(2月)

当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。


① 受入手数料
当期の受入手数料は13,362百万円(前期比71.2%増加)となりました。
1日あたり二市場個人売買代金が前期比141.4%増加の1兆5,013億円となるなど個人投資家動向は活況となり、株式委託手数料は前期比約2倍となるなど、手数料収入は大きく増加しました。株式委託手数料は9,493百万円(前期比97.3%増加)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は1,516百万円(前期比44.1%増加)、取引所FXの委託手数料は185百万円(前期比32.0%減少)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の募集の取扱高の増加により352百万円と、前期比71.0%の増加となりました。
その他の受入手数料は、1,670百万円と前期比20.2%の増加となりました。店頭外国為替証拠金取引(店頭FX)に係る手数料収入は597百万円(前期比5.1%増加)、投資信託の代行手数料は539百万円(前期比23.9%増加)、有料情報コンテンツサービスによる手数料収入は25百万円(前期比16.5%減少)となりました。
受入手数料の科目別の過去の推移を示すと下表のとおりです。
株式個人売買代金が前期から2倍以上増加したことに加え、当社売買代金シェアが過去最高となったこともあり、株式委託手数料の割合が大きく増加しました。投資信託にかかる手数料収益も過去最高となるなど、その他の商品の収益も増加しましたが、増加率が株式に比べ低かったことから、受入手数料全体に占める比率は低下しました。

決算期	2012年3月期		2013年3月期		2014年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
委託手数料	5,629	77.4	6,211	79.6	11,340	84.9
(内、株式)	4,415	60.7	4,812	61.7	9,493	71.0
(内、先物・オプション)	797	11.0	1,052	13.5	1,516	11.4
(内、取引所FX)	384	5.3	272	3.5	185	1.4
(内、その他)	31	0.4	73	0.9	144	1.1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	101	1.4	205	2.6	352	2.6
(内、投資信託)	100	1.4	198	2.5	345	2.6
その他の受入手数料	1,545	21.2	1,389	17.8	1,670	12.5
(内、店頭FX)	717	9.9	568	7.3	597	4.5
(内、投資信託代行手数料)	399	5.5	435	5.6	539	4.0
(内、有料情報サービス)	84	1.2	30	0.4	25	0.2
受入手数料合計	7,276	100.0	7,806	100.0	13,362	100.0

② トレーディング損益
外貨建MMF、外国債券の取扱い及びシストレFX等にかかるトレーディング損益は過去最高となる623百万円(前期比291.3%増加)を計上しました。2012年12月から開始したシストレFXが順調に拡大、昨年6月からの株式会社じぶん銀行とのホワイトラベル取引も寄与したことがトレーディング損益の大幅増収の大きな要因となりました。なお、受入手数料とトレーディング損益を合計したFX関連収益は過去最高の1,339百万円となりました。

③ 金融収支
当期の金融収益は9,361百万円(前期比81.2%増加)、金融費用は2,061百万円(前期比24.1%増加)となり、差し引きした金融収支は7,299百万円(前期比108.2%増加)と過去最高益を記録、純営業収益に占める割合も34.3%まで上昇しました。当期末の二市場における信用取引買建残高は3兆1,277億円と前期末比29.4%増加、当社の同残高も1,833億円と前期末比28.4%増加、二市場における期末買建残高シェアはわずかに減少しましたが、期中平均残高が堅調に推移したこと、低金利での資金調達額が増加したこと、貸株等による収益が大きく改善したことなどにより、金融収支を信用取引買建玉期末平残で除した比率は、前期の3.2%から当期は4.5%へと大きく上昇しております。 信用取引残高の増加に対する低コストでの機動的な資金調達等、金融収支の改善に努めてまいります。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
金融収益(百万円)	5,051	5,166	9,361
金融費用(百万円)	1,637	1,660	2,061
金融収支(百万円)	3,413	3,506	7,299
金融収支率(%)	308.5	311.1	454.1
純営業収益(百万円)	10,731	11,472	21,286
純営業収益に占める金融収支比率(%)	31.8	30.6	34.3
信用取引買建期末残高(百万円)	73,408	142,820	183,317
二市場信用取引買建期末残高(百万円)	1,389,291	2,417,926	3,127,735
二市場信用買建期末残高シェア(%)	5.28	5.91	5.87
金融収支/信用買建期末平残比率(%)	4.4	3.2	4.5

④ 販売費・一般管理費
取引増加やNISA等の広告費増加による取引関係費の増加、システム基盤刷新やNISA対応などによる不動産関係費、事務費の増加に加え、賞与の増加や基本給のペースアップによる人件費、システム監査や人員採用によるその他販管費の増加等により、当期の販売費・一般管理費は、9,707百万円(前期比27.9%増加)となりました。
販管費以上に受入手数料が大きく増加したことから、当期の「受入手数料/販管費率」「受入手数料/システム関連費率」は下表のとおり前期比で改善しておりますが、引き続き経費抑制に努め、経営効率性を高めて参ります。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
受入手数料(百万円)	7,276	7,806	13,362
販売費・一般管理費(百万円)	7,763	7,589	9,707
うち、システム関連費(注)(百万円)	3,167	2,931	3,454
受入手数料/販売費・一般管理費率(%)	93.7	102.9	137.7
受入手数料/システム関連費率(%)	229.7	266.3	386.8

(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却
費の合算値としています。
⑤ 営業外損益
当期の営業外収益は、投資有価証券の配当金収入67百万円、投資事業組合の運用益112百万円等により203百万円(前期比81百万円の減少)、営業外費用は、投資事業有限責任組合の運用損失11百万円、過誤訂正差損金12百万円等により31百万円(前期比184百万円の減少)となり、差し引きで171百万円の利益となりました。
⑥ 特別損益
当期の特別利益は計上がなく、特別損失は、金融商品取引責任準備金の繰入573百万円、固定資産の減損損失71百万円等により644百万円、差し引きで644百万円の損失となりました。

⑦ 経常利益、当期純利益等
以上の結果、営業利益は11,579百万円(前期比198.2%増加)、経常利益は11,750百万円(前期比197.4%増加)、税引前当期純利益は11,106百万円(前期比193.6%増加)、当期純利益は6,629百万円(前期比189.4%増加)となりました。
当期純利益並びに自己資本当期純利益率(ROE)の推移は下表のとおりです。当期のROEは17.0%と、前期の6.7%からは大きく改善しましたが、依然として経営目標の20%を下回っております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当と自己株式の取得による積極的な株主還元を維持、資本効率を一層高めることにより目標達成を目指してまいります。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
当期純利益(百万円)	1,587	2,290	6,629
期末純資産額(百万円)	32,779	35,937	42,240
自己資本当期純利益率 (ROE)(%)	4.9	6.7	17.0

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による支出(資金の減少)が26,715百万円、投資活動による支出(資金の減少)が1,582百万円、財務活動による収入(資金の増加)が22,476百万円となった結果、当期末の資金の残高は49,214百万円となり、前期末比5,827百万円の減少となりました。
当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果減少した資金は26,715百万円(前期は11,547百万円の減少)となりました。
税引前当期純利益11,106百万円(前期は3,783百万円)を計上したことに加え、受入保証金の増加42,045百万円(前期は32,470百万円の増加)、預り金の増加36,668百万円(前期は33,844百万円の増加)等による資金の増加があった一方、顧客分別金信託の増加65,023百万円(前期は62,180百万円の増加)、信用取引資産・負債の純増加59,997百万円(前期は26,398百万円の純増加)等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動の結果減少した資金は、1,582百万円(前期は953百万円の減少)となりました。
器具備品等の有形固定資産の取得による支出506百万円(前期は263百万円の支出)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出1,214百万円(前期は885百万円の支出)があった一方、投資事業有限責任組合からの分配による収入199百万円(前期は255百万円の収入)等を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果増加した資金は、22,476百万円(前期は42,294百万円の増加)となりました。短期借入金の純増加24,000百万円(前期は44,000百万円の純増加)があった一方、配当金の支払額による支出1,408百万円(前期は1,408百万円の支出)等があったことによるものです。