ａｕカブコム証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期(2014年4月1日～2015年3月31日)の株式相場は、日経平均株価が期初から期末にかけ約30%上昇するなど堅調な推移となりました。
期初の日経平均株価は14,000円台で始まり、4月の消費税増税後の景気L字回復局面からしばらくは停滞感の強い相場が継続、半年程は14,000台円から16,000円台前半の範囲で推移しました。その後、9月からの円安再進行、10月末の日銀追加金融緩和と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積極運用転換、11月の消費税再増税見送りと衆議院解散総選挙などにより騰勢を強め、12月には一旦18,000円台をつけるまで上昇しました。年明けには一時16,000円台半ばまで調整する局面もありましたが、GPIFの株式比率の引上げや日銀のETF買入れ、かんぽ生命の日本株比率拡大などによる需給関係の逆転は徐々に市場で認識され、2月には外国人投資家の買入れが再流入、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を決定したことも追い風となり、日経平均株価は20,000円に迫る上昇をみせ、19,000円台前半で期末を迎えました。
アベノミクス開始以降の高い市場変動性が一服したこともあり、4月から9月の東証一部の1日平均株式売買代金は2兆円前後と低調となりましたが、11月には3兆1,000億円台となるなど下期は増加しました。個人投資家の1日当たり株式売買代金も、第1四半期の9,867億円から、新興市場での高水準の売買もあり第2四半期は1兆1,690億円、第3四半期は1兆2,660億円、第4四半期は1兆2,066億円と回復基調となりましたが、通期で平均した株式売買代金は1兆1,567億円となり、前年度の1兆5,013億円から23%の減少となりました。
このような環境の中、当社におきましては、当期末の証券口座数は920,998口座(前期末869,044口座)、信用口座数は113,528口座(前期末100,085口座)となりました。株式個人委託売買代金の当社シェアも順調に増加し、12月に創業以来初となる10%超を達成、3月には10.5%を記録、月次ベースで過去最高となりました。当期末の預り資産は2兆266億円(前期末1兆6,878億円)と前期末比20%増加しました。期末時点の信用取引買建玉残高は1,929億円(前期末1,833億円)と前年度末比5.3%増加し、二市場信用買建期末残高に対する当社シェアは6.4%と、こちらも過去最高を更新しました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送(4月)
・「こちカブ(ラジオNIKKEI)」、「昼カブ(日経CNBC)」メンバーに藤井明代が加入(4月)
・新WEBセミナー「田中空見子のマーケットポイント」毎週木曜日開催(4月)
・自己株式200万株の取得(4月25日～6月10日)(4月)
・信用口座開設のみでkabuステーション®基本料金、フル板オプション料金を完全無料化(6月)
・外貨建MMFスプレッド無料キャンペーン実施(6月)
・kabuステーション®の時価配信に東証FLEXFullを全面採用(7月)
・東京証券取引所による夜間取引市場開設に賛同を表明(7月)
・ホームページ機能を大幅拡充(8月)
・投信ポイント制度「毎月ポイント」の開始(10月)
・新システム基盤「RAIDEN」のフル稼動開始(11月)
・「JPX日経インデックス400先物」を上場初日より取扱い開始(11月)
・TVCM「飛行機」篇が『消費者を動かしたCM展開』に決定(12月)
・日本格付研究所による長期格付A+を維持(12月)
・先物取引手数料(日経225先物、日経225先物miniを含む先物商品)の改定(2月)
・NISA口座開設住民票取得代行サービスの開始(2月)
・当社イメージキャラクター稲垣吾郎さんの契約更新(3月)
・四半期での当社株式シェア10%達成(3月)

当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①受入手数料
当期の委託手数料は9,522百万円と前期比16.0%の減少となりました。当期の1日当たり株式個人売買代金が前期比23.0%減少の1兆1,567億円と大きく減少する中、株式委託手数料は7,998百万円(前期比15.7%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は1,311百万円(前期比13.5%減少)となりました。なお、当社の株式個人委託売買代金における取引シェアが9.5%と年度ベースで過去最高を記録した一方で、現物比率が減少したことにより、手数料率は前期比で0.4bp低下の3.0bpとなりました。
当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は293百万円と前期比16.6%減少となりました。このうち、投資信託の販売において280百万円(前期比18.7%減少)となりました。
当期のその他の受入手数料は1,739百万円と前年同期比4.1%増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入509百万円(前期比14.7%減少)、投資信託の代行手数料613百万円(前期比13.7%増加)、有料情報コンテンツサービスによる手数料収入18百万円(前期比25.2%減少)となりました。なお、当期末の投資信託の預り残高は前期末比26.4%増加の1,739億円となりました。

受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
株式個人売買代金の減少に伴い株式委託手数料が低下する一方で、投資信託の預り残高が順調に増加したことから、株式委託手数料の比率が前期から低下、投資信託代行手数料の比率が上昇しました。

決算期	2013年3月期		2014年3月期		2015年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
委託手数料	6,211	79.6	11,340	84.9	9,522	82.4
(内、株式)	4,812	61.7	9,493	71.0	7,998	69.2
(内、先物・オプション)	1,052	13.5	1,516	11.4	1,311	11.3
(内、取引所FX)	272	3.5	185	1.4	10	0.1
(内、その他)	73	0.9	144	1.1	202	1.8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	205	2.6	352	2.6	293	2.5
(内、投資信託)	198	2.5	345	2.6	280	2.4
その他の受入手数料	1,389	17.8	1,670	12.5	1,739	15.1
(内、店頭FX)	568	7.3	597	4.5	509	4.4
(内、投資信託代行手数料)	435	5.6	539	4.0	613	5.3
(内、有料情報サービス)	30	0.4	25	0.2	18	0.2
受入手数料合計	7,806	100.0	13,362	100.0	11,555	100.0

②金融収支
当期の金融収益は10,802百万円(前期比15.4%増加)、金融費用は2,414百万円(前期比17.1%増加)となり、差引の金融収支は8,388百万円(前期比14.9%増加)となりました。
当期末の信用取引買建残高は1,929億円と前期末比5.3%増加となり、二市場信用取引買建残高シェアは過去最高の6.35%を記録しました。信用取引買建平均残高は1,881億円となり、前期比15.4%増加と堅調な推移となったことに加え、貸株関連収支も大幅に増加したことを受け、金融収支は年度ベースで初めて80億円を超え過去最高を記録し、純営業収益の40%に達する水準となりました。一方で、貸株関連の調達コストの増加により、金融収支率は447.4%と前期から6.7ptの減少となりました。

決算期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
金融収益(百万円)	5,166	9,361	10,802
金融費用(百万円)	1,660	2,061	2,414
金融収支(百万円)	3,506	7,299	8,388
金融収支率(%)	311.1	454.1	447.4
純営業収益(百万円)	11,472	21,286	20,960
純営業収益に占める金融収支比率(%)	30.6	34.3	40.0
信用取引買建期末残高(百万円)	142,820	183,317	192,982
二市場信用取引買建期末残高(百万円)	2,417,926	3,127,735	3,038,014
二市場信用買建期末残高シェア(%)	5.91	5.87	6.35
金融収支/信用買建平残比率(%)	3.2	4.5	4.5

(注)信用買建平残とは、信用取引買建期末残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

③トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、1,016百万円と前期比62.9%の増加となり、前期に続き過去最高を更新しました。9月からの円安再進行によりFX取引市場が活発化したことを受け、シストレFXの取引高が増加したことや収益率が改善したことに加え、株式会社じぶん銀行とのホワイトラベル取引も寄与し、シストレFXに係るトレーディング損益が好調となりました。

④販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、10,839百万円と前期比11.7%増加となりました。主な内訳は、取引関係費5,500百万円(前期比17.7%増加)、不動産関係費1,610百万円(前期比9.0%増加)、人件費1,159百万円(前期比0.4%増加)、事務費816百万円(前期比7.1%減少)、減価償却費1,288百万円(前期比17.4%増加)です。
市場取引量が前期と比べ減少したことにより変動費が減少したものの、TVCMの集中投下により広告宣伝費が大幅に増加、大規模なシステム基盤刷新に伴いシステム関連費も増加となりました。
販売費・一般管理費が増加する一方、受入手数料収入が前期比で13.5%の減少となったことにより、当期の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は106.6%、「受入手数料/システム関連費率」は310.9%と前期と比べ低下しております。

決算期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
受入手数料(百万円)	7,806	13,362	11,555
販売費・一般管理費(百万円)	7,589	9,707	10,839
(内、システム関連費)(百万円)(注)	2,931	3,454	3,716
受入手数料/販売費・一般管理費率(%)	102.9	137.7	106.6
受入手数料/システム関連費率(%)(注)	266.3	386.8	310.9

(注)システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑤営業外損益
当期の営業外収益は、配当金105百万円、投資事業組合運用益31百万円等により164百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損失10百万円、過誤訂正差損金7百万円、支払手数料5百万円等により28百万円となり、差引で136百万円の利益となりました。

⑥特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益により1,537百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより525百万円となり、差引で1,012百万円の利益となりました。

以上の結果、当期の業績は、営業収益が23,374百万円(前期比0.1%増加)、純営業収益が20,960百万円(前期比1.5%減少)、営業利益が10,120百万円(前期比12.6%減少)、経常利益が10,256百万円(前期比12.7%減少)、当期純利益が7,640百万円(前期比15.2%増加)となりました。なお、当社のここ数年の業績状況や今後の動向等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産670百万円を当期に計上しており、法人税等調整額を通じ、当期純利益を同額押し上げる形となりました。

当期純利益並びに自己資本利益率(ROE)の推移は下表のとおりです。当期純利益は前期を10億円上回りましたが、一方で純資産額も43億円増加したことから、当期のROEは17.2%となり、前期とほぼ横ばいの水準となりました。依然として当社が目標としている20%を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により資本効率を高め、目標達成を目指してまいります。

決算期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
当期純利益(百万円)	2,290	6,629	7,640
期末純資産額(百万円)	35,937	42,240	46,632
自己資本利益率 (ROE)(%)	6.7	17.0	17.2

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が13,606百万円、投資活動による収入(資金の増加)が329百万円、財務活動による支出(資金の減少)が23,065百万円となった結果、当期末の資金の残高は40,115百万円となり、前期末比9,098百万円の減少となりました。
当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は13,606百万円(前期は26,715百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益11,269百万円(前期は11,106百万円)を計上したことに加え、預り金の増加による収入82,628百万円(前期は36,668百万円の収入)、受入保証金の増加による収入34,611百万円(前期は42,045百万円の収入)、有価証券担保借入金の増加による収入22,353百万円(前期は28,193百万円の収入)があった一方、顧客分別金信託の増加による支出128,801百万円(前期は65,023百万円の支出)があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の増加は329百万円(前期は1,582百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入1,638百万円があった一方、器具備品等の有形固定資産の取得による支出263百万円(前期は506百万円の支出)及びソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出1,093百万円(前期は1,214百万円の支出)があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は23,065百万円(前期は22,476百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円(前期は収入なし)があった一方、短期借入金の純減少による支出21,000百万円(前期は24,000百万円の収入)及び配当金の支払による支出3,170百万円(前期は1,408百万円の支出)があったことによるものです。