ａｕカブコム証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期(2015年4月1日～2016年3月31日)の株式相場は、期初こそ日経平均株価が上昇したものの、期中から期末にかけて乱高下する波乱の展開となりました。
期初の日経平均株価は19,000円台で始まり、5月の連休明けには20,000円の大台越え、6月にはITバブル時の高値を超えて21,000円を窺うなど、18年半ぶりの高値をつけるまで上昇しました。120円台の円安、旺盛な外国人買い、企業業績の過去最高水準などを背景に、東証1部売買代金一日平均も3兆円に迫るなど活況を呈しましたが、6月にピークをつけた上海総合株価指数が急落に転じると、7月以降は中国の景気減速懸念にとらわれるようになり、8月のお盆明けからは上海版ブラックマンデーをきっかけに世界同時株安局面となりました。日経平均株価は9月には16,000円台まで下落しましたが、11月の郵政3社IPOへの関心は高く、新規資金の流入もあって12月には再び20,000円台を伺うまで上昇しました。しかしながら1月にはいると一転急落、1月下旬には日銀がマイナス金利策を発表しましたが、かえって円高が加速し、消費や輸出に関する経済指標の弱さから景気の停滞感が強まり、2月には14,000円台まで下落しました。その後は若干持ち直したものの日経平均株価は16,000円台後半で期末を迎えました。
波乱の相場展開を受け、個人投資家の投資スタンスも徐々に慎重となり、当期の1日当たり個人株式売買金額は1兆1,234億円と、前年度の1兆1,567億円から2.9%の減少となりました。
このような環境の中、当社におきましては、当期末時点の証券口座数は100万口座の大台を超えて1,002,268口座(前期末920,998口座)となり、信用口座数は127,290口座(前期末113,528口座)と順調に増加しました。株式個人売買代金の当社シェアは当期も順調に上昇し、第4四半期には11.3%と四半期ベースで過去最高を記録、当期累計ベースでも当社初の10%超となる過去最高の10.4%となりました。これらの結果、当期の純営業収益は前期比6.8%増の22,389百万円と過去最高を記録、経常利益は前期比4.7%増の10,739百万円、当期純利益は前期比4.9%増の8,016百万円となり、相場環境の悪化にもかかわらず増収増益を確保いたしました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・自己株式250万株の取得(4月)
・高速ビックデータ処理で急動意銘柄が発見可能となる予想売買高急増ランキングをリリース(5月)
・未成年証券総合口座の受付開始(6月)
・1:2の割合による株式分割を実施(7月)
・「JPX 日経インデックス400」構成銘柄への採用(8月)
・動画サイト「kabu.studio®(カブスタジオ)」を全面リニューアル(8月)
・東京証券取引所がリリースした「Arrowhead2」にともない約定処理を高速化(9月)
・NISA口座用の発注基盤をRAIDENに移行(9月)
・株スクール(投資勉強会)の沖縄開催(9月)
・現物株式手数料改定(少額約定金額帯の手数料引き下げ)を実施(11月)
・当社初の中間配当を実施(12月)
・スマートフォン対応等、ワンコイン積立®を「プレミアム積立®」として全面リニューアル(12月)
・当社イメージキャラクター稲垣吾郎さんを起用した新TV-CMのオンエア開始(1月)
・銀行代理業での「住宅ローン」取扱を開始(1月)
・当期からの3ヵ年度の総還元性向の目標を平均100%とし、自己株式499万株を取得(1月)
・「kabu.com Fintech-Lab」の設立及びカンファレンスの開催(3月)
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウェア開発委託契約を締結(3月)
・オンライン金融取引専用ウイルス対策ソフト「Rapport」を無料配布(3月)
・証券口座数100万口座を達成(3月)

当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

① 受入手数料
[委託手数料]
当期の委託手数料は9,977百万円と前期比4.8%の増加となりました。当期の1日当たり株式個人売買代金が前期比2.9%減少の1兆1,234億円となる中、当社の株式個人委託売買代金における取引シェアは10.4%と年度ベースで過去最高を記録し、株式委託手数料は8,135百万円(前期比1.7%増加)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は1,464百万円(前期比11.6%増加)となりました。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は356百万円と前期比21.3%増加となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料71百万円(前期比454.2%増)、投資信託の募集の取扱い手数料284百万円(前期比1.3%増加)となっております。

[その他の受入手数料]
当期のその他の受入手数料は1,876百万円と前期比7.9%増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入590百万円(前期比15.8%増加)、投資信託の代行手数料660百万円(前期比7.7%増加)、有料情報サービスによる手数料収入16百万円(前期比10.7%減少)となりました。

受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
株式個人委託売買代金における取引シェアの増加に伴い株式委託手数料が増加し、株価変動性の上昇に伴い先物・オプションやCFDの取引が好調であったことから、株式委託手数料の比率は前期から低下し、先物・オプションやその他委託手数料の比率は上昇しました。郵政IPOに係る手数料の計上により募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は増加し比率が上昇、また、募集の取扱い手数料と代行手数料をあわせた投資信託関連収益は過去最高を記録しました。

決算期	2014年3月期		2015年3月期		2016年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
委託手数料	11,340	84.9	9,522	82.4	9,977	81.7
(内、株式)(注)	9,493	71.0	7,998	69.2	8,135	66.6
(内、先物・オプション)	1,516	11.4	1,311	11.3	1,464	12.0
(内、取引所FX)	185	1.4	10	0.1	0	0.0
(内、その他)	144	1.1	202	1.8	377	3.1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	352	2.6	293	2.5	356	2.9
(内、投資信託)	345	2.6	280	2.4	284	2.3
その他の受入手数料	1,670	12.5	1,739	15.1	1,876	15.4
(内、店頭FX)	597	4.5	509	4.4	590	4.8
(内、投資信託代行手数料)	539	4.0	613	5.3	660	5.4
(内、有料情報サービス)	25	0.2	18	0.2	16	0.1
受入手数料合計	13,362	100.0	11,555	100.0	12,210	100.0

(注)株式委託手数料にはETF等が含まれております。

② トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、1,347百万円と前期比32.6%の増加となり、前期に続き過去最高を更新しました。FX市場が活発化したことを受け、取引高が増加したことや収益率が改善したことに加え、株式会社じぶん銀行とのホワイトラベル取引も寄与し、シストレFXに係るトレーディング損益が好調となりました。

③ 金融収支
当期の金融収益は11,370百万円(前期比5.3%増加)、金融費用は2,538百万円(前期比5.1%増加)となり、差引の金融収支は8,832百万円(前期比5.3%増加)となりました。
当期末の信用取引買建残高は1,603億円と前期末比16.9%減少となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.20%と前期から低下となりました。年度末こそ信用取引買建残高が減少したものの、期中は残高が堅調に推移していたことから、金融収支は年度ベースで8,832百万円となり、前期に続き過去最高を更新しました。

決算期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
金融収益(百万円)	9,361	10,802	11,370
金融費用(百万円)	2,061	2,414	2,538
金融収支(百万円)	7,299	8,388	8,832
金融収支率(%)	454.1	447.4	448.0
純営業収益(百万円)	21,286	20,960	22,389
純営業収益に占める金融収支比率(%)	34.3	40.0	39.4
信用取引買建期末残高(百万円)	183,317	192,982	160,344
二市場信用取引買建期末残高(百万円)	3,127,735	3,038,014	2,678,977
二市場信用買建期末残高シェア(%)	5.87	6.35	6.20
金融収支/信用買建平残比率(%)	4.5	4.5	5.0

(注)信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

④ 販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、11,768百万円と前期比8.6%増加となりました。主な内訳は、取引関係費5,908百万円(前期比7.4%増加)、不動産関係費1,738百万円(前期比8.0%増加)、人件費1,166百万円(前期比0.6%増加)、事務費919百万円(前期比12.6%増加)、減価償却費1,190百万円(前期比7.6%減少)、貸倒引当金繰入額133百万円です。
デリバティブ取引の増加口座開設好調により変動費が増加したことに加え、マーケット急落等による貸倒引当金の繰入もあったことで、販売費・一般管理費は前期比8.6%の増加となりました。
受入手数料収入が前期比で5.7%の増加となり、システム関連費が抑制されたことで、当期の「受入手数料/システム関連費率」は317.2%と前期と比べ改善となりました。一方で、販売費・一般管理費が増加したことで、「受入手数料/販売費・一般管理費率」は103.8%と前期と比べ低下しました。

決算期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
受入手数料(百万円)	13,362	11,555	12,210
販売費・一般管理費(百万円)	9,707	10,839	11,768
(内、システム関連費)(百万円)(注)	3,454	3,716	3,848
受入手数料/販売費・一般管理費率(%)	137.7	106.6	103.8
受入手数料/システム関連費率(%)(注)	386.8	310.9	317.2

(注)システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑤ 営業外損益
当期の営業外収益は、受取配当金118百万円、投資事業組合運用益22百万円等により156百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損失8百万円、支払手数料19百万円、過誤訂正差損金7百万円等により38百万円となり、差引で118百万円の利益となっております。

⑥ 特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益により1,619百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより307百万円となり、差引で1,312百万円の利益となっております。

以上の結果、当期の業績は、営業収益が24,927百万円(前期比6.6%増加)、純営業収益が22,389百万円(前期比6.8%増加)、営業利益が10,621百万円(前期比4.9%増加)、経常利益が10,739百万円(前期比4.7%増加)、税引前当期純利益が12,051百万円(前期比6.9%増)、当期純利益が8,016百万円(前期比4.9%増加)となり、営業収益、純営業収益、税引前当期純利益は過去最高を記録しました。

当期純利益ならびに自己資本当期純利益率(ROE)の推移は下表のとおりです。自社株買いや当社初となる中間配当の実施など積極的な株主還元を行い徐々に改善してきているものの、後半の市場の失速もあり、当期のROEは17.7%と当社が目標としている20%を下回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。

決算期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
当期純利益(百万円)	6,629	7,640	8,016
期末純資産額(百万円)	42,240	46,632	43,786
自己資本当期純利益率 (ROE)(%)	17.0	17.2	17.7

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が20,486百万円、投資活動による収入(資金の増加)が206百万円、財務活動による支出(資金の減少)が12,952百万円となった結果、当期末の資金の残高は47,829百万円となり、前期末比7,713百万円の増加となりました。
当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は20,486百万円(前期は13,606百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益12,051百万円(前期は11,269百万円)を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少による収入67,702百万円(前期は128,801百万円の支出)があった一方、短期差入保証金の増加による支出5,887百万円(前期は14,019百万円の支出)、預り金の減少による支出48,913百万円(前期は82,628百万円の収入)があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の増加は206百万円(前期は329百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入1,688百万円(前期は1,638百万円の収入)があった一方、器具備品等の有形固定資産の取得による支出385百万円(前期は263百万円の支出)及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,120百万円(前期は1,093百万円の支出)があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は12,952百万円(前期は23,065百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純減少による支出3,000百万円(前期は21,000百万円の支出)、配当金の支払による支出6,063百万円(前期は3,170百万円の支出)、自己株式の取得による支出3,888百万円(前期は884百万円の支出)があったことによるものです。