ａｕカブコム証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
① 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の1株当たり純資産額が、当該株式を取得した時の取得価額と比較して50%以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められるときを除き、減損処理を行っております。
② 貸倒引当金の計上
立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。
(2)経営成績に関する概況
当事業年度の経営成績に関する概況については、『第2 事業の状況「1 業績等の概要」』をご参照下さい。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については、『第2 事業の状況「2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」』をご参照下さい。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 当社の収益構造について
当社の純営業収益に占める商品別収益の過去3事業年度の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、取引シェアが過去最高を記録したものの、二市場株式個人委託売買代金が前期から減少となったことから、当社の株式委託手数料は前期比15.0%減少となりました。二市場における信用取引買建期末残高は増加となりましたが、期中は残高が低調に推移していたことから、金融収支は前期比14.7%減少となりました。また、株価変動率の低下に伴い先物・オプション委託手数料は前期比36.4%減少しました。FX市場も取引が減少したことから、外国為替証拠金取引関連収益は前期比19.9%減少となりました。一方で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、利用にあたり必要となる追加開発及び保守に係る収益が計上されたことで、その他収入が前期比26.8%増加となりました。これらの結果、純営業収益は前期比15.0%減少となりました。商品別収益の構成比は、株価変動率の低下もあり先物・オプション委託手数料の純営業収益に占める割合が前事業年度から1.6ポイント低下する一方で、システム提供関連収益の計上の影響によりその他収入の同比率が2.3ポイント上昇することとなりました。
当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識しております。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニーズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。

決算期 (単位:百万円)	2015年3月期		2016年3月期		2017年3月期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
純営業収益	20,960	100.0%	22,389	100.0%	19,041	100.0%
株式現物委託手数料(注)	4,827	23.0%	4,783	21.4%	3,846	20.2%
株式信用委託手数料(注)	3,170	15.1%	3,352	15.0%	3,071	16.1%
先物・オプション委託手数料	1,311	6.3%	1,464	6.5%	930	4.9%
投資信託関連収入	894	4.3%	945	4.2%	760	4.0%
外国為替証拠金取引関連収入	1,558	7.4%	1,971	8.8%	1,578	8.3%
金融収支	8,388	40.0%	8,832	39.4%	7,534	39.6%
その他収入	809	3.9%	1,040	4.6%	1,319	6.9%

(注)株式委託手数料にはETF等が含まれております。

② 株式委託手数料について
株式委託手数料収入は、市場全体の個人委託売買金額、それらに占める当社のシェア及び当社の株式委託手数料率によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。
当事業年度は、当社のシェアが上昇したものの、二市場個人委託売買代金が前期比18.7%減少したことから、株式委託手数料収入は前期比15.0%の減少となりました。
当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいる所存です。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
1日当たり個人委託売買金額(二市場)(億円)	12,796	13,385	10,884
前期比増減率	△18.8%	+4.6%	△18.7%
当社シェア(注)1	8.6%	8.7%	8.8%
株式委託手数料率	0.030%	0.028%	0.029%
株式委託手数料(百万円)(注)2	7,998	8,135	6,917
前期比増減率	△15.7%	+1.7%	△15.0%

(注)1.二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率
2.株式委託手数料にはETF等が含まれております。

③ 金融収支について
当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。
当事業年度は、当社シェアが低下する中、信用口座数は順調に増加し、二市場信用取引買建期末残高も前期末比0.8%増加しましたが、期末時点の1口座当たりの信用取引買建残高は前事業年度から微減となり、期中の二市場信用取引買建残高が低調な推移となったことから、信用収支が減少し、金融収支/信用取引買建期末平残比率も減少となりました。信用取引口座増加に向けての営業施策、1口座当たりの信用取引残高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の3点を引き続き重視してまいります。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
信用口座数(期末、口座)	113,528	127,290	138,146
信用取引買建残高(期末、百万円)	192,982	160,344	161,689
信用取引買建残高/口座(期末、百万円)	1.6	1.2	1.2
二市場信用取引買建期末残高に対する当社シェア	6.4%	6.2%	6.1%
金融収支/信用取引買建期末平残比率	4.5%	5.0%	4.6%

④ 収益性について
当社は、ネット専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ROE(自己資本利益率)20%の達成を重要な経営目標と定め、純営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視しております。ROE及び純営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第2 事業の状況「1 業績等の概要」(1)業績 ⑤販売費・一般管理費』に記載した表のとおりです。
当事業年度のROEは13.9%となり、依然として当社の経営目標を下回る状況となっております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により資本効率を高め、経営目標としている20%の達成を目指してまいります。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
ROE(自己資本利益率)	17.2%	17.7%	13.9%
純営業収益経常利益率	48.9%	48.0%	38.4%

(4)財政状態に関する分析
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。2017年3月期は、営業活動による支出が11,318百万円、投資活動による支出が709百万円、財務活動による収入が20,780百万円となった結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて8,751百万円の増加となる56,581百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2017年3月31日現在、当社の自己資本比率は4.5%(前期末5.5%)、自己資本規制比率は402.1%(前期末435.9%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。