ｅＢＡＳＥ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に、株価や雇用環境の改善等一部に良好な指標が見られ、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の上昇や消費税率引上げに伴う影響が長期化し、個人消費は弱含んでおります。世界経済においても、米国経済が堅調を維持した一方で、原油価格の急落や新興国の経済成長の鈍化などが懸念される状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野においても、企業のIT投資は大企業を中心に景況感の改善に合わせて回復傾向にあるものの、中小企業では引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。
なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しています。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント (MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用を展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,094,223千円(前年同期比311,547千円増)、営業利益621,596千円(前年同期比113,411千円増)、経常利益630,320千円(前年同期比116,685千円増)、当期純利益414,709千円(前年同期比88,047千円増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ) eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、積極的に説明会の開催や定期セミナーの実施を行い、2015年4月1日施行の新たな食品表示法に対応する新バージョンの開発に着手する等、「FOODS eBASE」の継続的機能強化と拡販を推進しました。企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供すると共に、無償ユーザーへ利便性向上による継続的なフォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。また、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」と、NB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の継続推進を行いました。更にお米の産地情報開示システムを開発し、農産物情報開示システムへと拡張展開すると共に営業活動を開始しました。自治体向けには「FOODS eBASE」を学校給食(スクールランチ)の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービス「あんしん給食えびす」も継続的に推進しました(現在、国内において特許出願中)。これらのクラウドサービスの推進の結果、来年度案件での引き合いが増加すると共に、大手企業を含む小売企業にてクラウドビジネスの受注が増加する傾向となり、その反面、オンプレミス(導入)型の受注が減少する傾向となりました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続され、主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移しました。また、2015年4月施行の食品表示法に伴い、施行前に食品メーカー等が品質表示・栄養成分表示作成業務の見直しやシステム化が促進された影響により、計画比で微増、前年同期比では増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。住宅業界において、メンテナンス部品情報交換標準化の推進を図ると共に、大手ハウスメーカー数社でのeBASE深耕利用の継続推進に努め、新たな分野では照明メーカーへ照明器具向けの商品情報カタログ制作支援システムの開発販売を開始しました。工具業界においては、商品データ収集に向けてeBASE導入企業の大手工具卸が仕入先説明会の開催支援を積極的に行いました。また、工具業界商品情報交換の全体最適化への展開推進を目的とする、データ交換の標準化の推進(コンバーターの開発提供等)、メーカーへの開発販売に引き続き努めました。新たな業界分野としてはファッション業界向けに商品情報の一元管理と共有活用が可能であるクラウドサービス「FASHION eBASE Cloud」を推進しました。新機能としては商品属性毎に異なる仕様情報をユーザーが自由に定義し、商品情報としてデータベース管理が出来る「eB-SKU」の開発に着手しました。全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き引き合いが増加傾向にあります。
結果、売上高は、計画比、前年同期比で微増となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その機能強化と共に、引き続きパートナー企業の開拓を継続的に推進すると共に、個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。また、大手企業向けカスタマイズ型名刺管理システム「名刺えびす」の販促営業に努めると共に、引き続きWebクライアントのベースアプリケーション「eBASEweb」の機能強化を推進しました。
結果、CMS受託開発ビジネスは、既存顧客の継続受注が主だったことにより、売上高は、前年同期比で大幅な減少となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、継続的に既存顧客へeBASE活用の利用提案を推進すると共に、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境の開発及び提供を図りました。
結果、売上高は、計画比では微増、前年同期比では大幅な増加となりました。
これらの結果、当社グループ製品の利用者は、累計で11万2千ユーザー超(2015年3月末日現在)となり、商品情報交換の標準プラットフォームとして業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。また、これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を先行して行いました。特に前述の食品業界向けビジネスにおいて、食品表示法改正対応の駆け込み需要により、3月度が計画を大幅に上回ったことから、eBASE事業の売上高は、1,304,413千円(前年同期比157,806千円増)、経常利益463,929千円(前年同期比96,002千円増)となりました。

(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスでの顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力すると共に、稼働数増加のため年間を通じて専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用と、新卒者の新規採用を行い、育成・確保を継続的に努めてまいりました。また、2015年1月1日にアイエックス・ナレッジ株式会社から事業譲受した九州事業の推進により、新規大手顧客との取引が開始しました。
これらの結果、事業規模の拡大により売上高は計画比、前年同期比で微増、利益は九州事業継承時に於ける特殊要因の影響に伴い、第4四半期で特別に増加し、通期業績で予想を上回りました。eBASE-PLUS事業の売上高は、1,789,910千円(前年同期比149,632千円増)、経常利益166,391千円(前年同期比20,683千円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34,779千円減少し、573,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、431,721千円の収入(前連結会計年度は、248,015千円の収入)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が629,474千円、一方で減少要因として、売上債権の増加が201,810千円、法人税等の支払が188,908千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、371,675千円の支出(前連結会計年度は、12,676千円の支出)となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却による収入が202,400千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が599,880千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,825千円の支出(前連結会計年度は、133,321千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が34,148千円、配当金の支払が64,698千円あったこと等によるものであります。