ｅＢＡＳＥ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとする新興国経済の減速の影響や、米国の保護主義的な諸政策への憶測等、不透明要因が残る状況で推移しました。我が国経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業業績の改善傾向もあり、緩やかに推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス」を開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント(MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。UI(User Interface)/UX(User Experience)分野においては、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,580,210千円(前年同期比12,735千円増)、営業利益828,386千円(前年同期比130,963千円増)、経常利益815,782千円(前年同期比126,163千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益566,978千円(前年同期比92,148千円増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ) eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食品表示法対応機能の段階的開発に努め、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に引き続き注力しました。また、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と、利便性向上により無償ユーザーの増加を図りました。システム運用面では、eBASEシステムを利用してデータ収集しているバイヤー企業に代わり、サプライヤー企業のデータ登録支援を行う新サービスの開始に加え、サプライヤーのeBASEシステムの操作支援から登録が必要な商品情報や、その登録状況の共有が可能となりました。食の安全情報を含む加工食品の「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/食材えびす」の機能強化及び参加企業の増加と共に標準化に取り組みました。これらにより、大手小売業数社に対して食材えびすデータを利用した、商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注確定や本格運用を開始すると共に、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業にも努めました。

結果、売上高は、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響及び、食品業界のサプラインチェーン全体に導入された多数のユーザーによる強みから大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みと、コンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注により、前年同期比で増加となりました。

[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
統合商品情報データベースシステムを容易に開発できるCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売ならびにデータ収集環境の開発・構築に引き続き努めました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカーや建材メーカーからの受注が確定しました。また、工具業界においては、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に引き続き努めると共に、日雑業界及び、家電業界へのeBASE活用提案の強化に努めました。
結果、売上高は、様々な企業から、統合商品情報管理システムの引き合いが増加、特に、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加となりました。

[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化及びパートナー企業の開拓と個別企業ニーズに合致したCMS提案を継続的に推進しました。

これらの結果、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響に伴う、食品業界のサプラインチェーン全体に導入された多数のユーザーによる強みから大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みとコンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント(MDM)システム等の受注に加え、様々な企業から統合商品情報管理システムの引き合いが増加、特に、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したこと等により、eBASE事業の売上高は、1,435,201千円(前年同期比140,367千円増)、経常利益553,575千円(前年同期比103,632千円増)となりました。

(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。引き続き顧客企業からの採用ニーズは高いものの、引き合いに見合った社員採用が困難な状況が続いております。また、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施しました。これにより、1人あたりの収益性はアップしたものの、顧客企業からの採用ニーズの引き合いに見合った社員採用計画が未達だったことにより、前年比で全体稼働工数が減少する結果となりました。
サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、継続して個々のキャリアアップに努めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3、等の技術スキルアップ教育を推進しました。派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルアップにも注力しました。また、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。

これらの結果、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、稼働工数増加に向けた人材採用に注力したものの、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、退職による稼働工数の減少により、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,147,409千円(前年同期比127,031千円減)、経常利益262,207千円(前年同期比22,530千円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66,929千円増加し、1,432,544千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、600,056千円の収入(前連結会計年度は、474,823千円の収入)となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が227,088千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が815,782千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、436,155千円の支出(前連結会計年度は、393,488千円の収入)となりました。主な増加要因として、有価証券の償還による収入が100,000千円、投資有価証券の償還による収入が200,000千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が700,000千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、96,972千円の支出(前連結会計年度は、76,323千円の支出)となりました。主な減少要因として、配当金の支払が94,424千円あったこと等によるものであります。