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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 gooddaysホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
営業収入(千円)40,203280,080300,000387,600
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△7,0405,0546,1785,14256,320
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△7,8176,3962,9942,67735,984
資本金(千円)100,000100,000124,100161,492161,864
発行済株式総数(株)500,000500,0001,620,0003,305,6003,308,000
純資産額(千円)506,935508,8361,068,7011,140,1791,176,908
総資産額(千円)517,963532,8841,124,0191,179,6801,237,446
1株当たり純資産額(円)204.32205.58329.69344.77355.62
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)△3.182.581.130.8110.88
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)1.120.719.80
自己資本比率(%)97.895.495.096.695.1
自己資本利益率(%)△1.61.30.40.23.1
株価収益率(倍)1,850.7968.0105.2
配当性向(%)
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)12172217
〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕
株主総利回り(%)37.654.9
(比較指標:TOPIX)(%)(―)(―)(―)(88.2)(122.8)
最高株価(円)5,6801,847
(4,500)
1,481
最低株価(円)4,115715
(2,401)
640

(注) 1.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第2期及び第3期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
5.第2期から第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第2期から第4期の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第5期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月期末を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年3月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2020年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34587] S100LT7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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