ｎｍｓホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国や資源国については、不透明な状況が続いております。
わが国経済においても、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に業況感は総じて良好な水準で推移しており、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、海外経済の動向に関する不確実性から不透明感が強い状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、新たに加わったパワーサプライ事業(以下、PS事業)により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,179百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益1,940百万円(前年同期比292.9%増)、経常利益1,350百万円(前年同期比84.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益375百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当連結会計年度におきましては、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も改善傾向となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内HS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創国際技術服務有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外HS事業は、先ず中国において、北京中基衆合国際技術服務有限公司(以下、中基衆合)がグループ企業であるEMS企業の志摩グループ、TKRグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。こうした展開を進める中、中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負(承欖)研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高13,215百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益142百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。

② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、TKR国内各社における構造改革や志摩電子工業においては引き続き工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同期に比べ営業利益が改善しております。
海外EMS事業は、マレーシアにおいては、引き続きTKRマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、TKRプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国においては、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同期に比べ減収減益となっております。
この結果、売上高31,426百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益315百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

③ PS事業
2014年10月1日、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)から車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、2013年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクス(以下、日立ME)の事業と融合を図り、PS事業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるTKRとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できました。また想定していたコストが最低限に抑えられたこともあり当初予定を大きく上回る利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にEMS事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高17,537百万円(前年同期比390.7%増)、セグメント利益1,471百万円(前年同期比519.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し2,748百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が175百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、942百万円の収入(前年同期は3,160百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,007百万円(前年同期は896百万円の利益)、減価償却費616百万円(前年同期は600百万円)、売上債権の減少額442百万円(前年同期は3,890百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、未払消費税等の減少額369百万円(前年同期は408百万円の増加額)たな卸資産の増加額301百万円(前年同期は2,419百万円の増加額)、未払金の減少額206千円(前年同期は314千円の増加額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,038百万円の支出(前年同期は839百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出694百万円(前年同期は388百万円の支出)、貸付けによる支出262百万円(前年同期は29百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、838百万円の支出(前年同期は4,653百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,720百万円(前年同期は4,443百万円の収入)等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出2,964百万円(前年同期は813百万円の支出)等によるものです。