ｎｍｓホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2017年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、新興国経済の減速、米国の新政権における政策動向や英国のEU離脱問題等により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となっておりましたが、海外経済を巡る不確実性の高まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業における量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げや、海外生産における品質安定までの国内量産ラインにおける生産肩代わり等の需要はあるものの、国内市場における構造変化が続きました。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,581百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益974百万(前年同期比49.8%減)、経常利益561百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、総じて世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や資源価格の変動等、不確定要素が多く先行き不透明感が依然残る状況です。この中で、当社グループは、グループリソースの結集による新たな価値の提供およびグループ経営管理機能の強化による経営基盤強化により、持続的成長をめざします。
2018年3月期(2017年4月1日～2018年3月31日)の連結業績につきましては、売上高52,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を計画しております。
各セグメントにおける取り組みは、以下のとおりです。
① HS事業
国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、お客様におけるさまざまな課題・ニーズに対し、高度な人材と技術ノウハウ、グループ内EMS企業との連携等により、従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しています。これにより、事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する優位性を活かし、今後も新たな取り組みを進めてまいります。
海外HS事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できる体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った北京中基衆合国際技術服務有限公司を核として、国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートして、無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。アセアン諸国においては、NMS VIETNAM CO.,LTD.、nms(Thailand)Co.,Ltd.を中心に製造派遣・製造請負事業の拡大を積極的に推進し、海外展開を行う企業の戦略的パートナーとして顧客基盤の拡大を図るべく、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供してまいります。
② EMS事業
国内EMS事業においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業承継の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。単なるEMS事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するEMS事業としてメーカー各社に対して高付加価値、かつ、広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。
海外EMS事業は中国においては、志摩電子(深圳)有限公司を解散し、中宝華南電子(東莞)有限公司に生産集約を行い、経営資源の最適配分、及び効率的な生産拠点の運用を図っております。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。
③ PS事業
PS事業においては、株式会社日立メディアエレクトロニクスとパナソニック株式会社から譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックで培った世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、既存事業の強化と共に伸長市場への参入により事業拡大を果たし、高収益電源トップメーカーの地位を確立してまいります。また、引き続き外部へ委託していた一部製造プロセスをグループ内EMS企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に当社グループ共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
以上のとおり、当社グループは3つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は24,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,674百万円減少いたしました。
流動資産合計は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が785百万円増加したものの、製品が601百万円、原材料及び貯蔵品391百万円、受取手形及び売掛金が1,393百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは有形固定資産が278百万円、無形固定資産が33百万円減少したものの、投資その他の資産が462百万円増加したことによるものです。
負債合計は19,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少いたしました。
流動負債合計は15,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。これは主に未払金が268百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,871百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が157百万円増加したことによるものです。
純資産合計は4,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が424百万円増加したものの、自己株式を620百万円取得したことによる純資産の減少、為替換算調整勘定が308百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を高め、適宜情報収集を行い、機動的な施策を展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決定に齟齬をきたさぬようグループを挙げて取り組んでまいります。