ｎｍｓホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、新興国経済の減速、米国の新政権における政策動向や英国のEU離脱問題等により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となっておりましたが、海外経済を巡る不確実性の高まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業における量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げや、海外生産における品質安定までの国内量産ラインにおける生産肩代わり等の需要はあるものの、国内市場における構造変化が続きました。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,581百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益974百万円(前年同期比49.8%減)、経常利益561百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
なお、当社は、2017年4月1日より持株会社体制に移行し、商号を「nms ホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社ヒューマンソリューション事業は「nms HSJ準備株式会社」(当社完全子会社)が承継するとともに、同社は、2017年4月1日付で「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。
当社は、この持株会社体制への移行により、グループ全体のさらなる経営効率向上と企業価値の最大化を図ってまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当連結会計年度におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等、採用力の強化と共に、定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては、管理体制の強化による生産効率が改善され収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。
海外HS事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内EMS事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
この結果、売上高13,906百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益272百万円(前年同期比91.3%増)となりました。

② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内EMS事業は、TKR国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果があったものの、中国経済の減速による工作機械関連の受注減少の影響を受けました。
海外EMS事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。中国においては、2016年12月16日開示の通り、経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、2016年12月をもって志摩電子(深圳)有限公司を解散いたしましたが、中宝華南電子(東莞)有限公司においてPS事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。
この結果、売上高28,300百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益93百万円(前年同期比70.3%減)となりました。

③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることに加え、技術者(開発者)のグループ内統合を目的としたTKRからの固定費移動の影響があり、前年同期比では減収減益になったものの、固定費の削減効果等により想定を上回る利益を確保しております。
この結果、売上高12,374百万円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益605百万円(前年同期比58.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し3,253百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が204百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,595百万円の収入(前年同期は942百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益854百万円(前年同期は1,007百万円の利益)、減価償却費648百万円(前年同期は616百万円)、売上債権の減少額1,263百万円(前年同期は442百万円の減少額)、たな卸資産の減少額892百万円(前年同期は301百万円の増加額)、未払金の増加額292百万円(前年同期は206百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額1,925百万円(前年同期は20百万円の減少額)、固定資産売却益622百万円(前年同期は6百万円の売却益)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、417百万円の支出(前年同期は1,038百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出970百万円(前年同期は694百万円の支出)、貸付けによる支出551百万円(前年同期は262百万円の支出)、定期預金預入による支出437百万円(前年同期は139百万円の支出)等となり、主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入1,263百万円(前年同期は18百万円の収入)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、469百万円の支出(前年同期は838百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,410百万円(前年同期は1,720百万円の収入)等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,693百万円(前年同期は2,964百万円の支出)等によるものです。