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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8VY

有価証券報告書抜粋 nmsホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)12,813,57312,577,31513,229,384605,498990,671
経常利益(千円)76,56733,215100,426113,715432,608
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)76,5461,529△5,184115,747409,872
資本金(千円)500,690500,690500,690500,690500,690
発行済株式総数(株)10,805,50010,805,50010,805,50021,611,00021,611,000
純資産額(千円)1,022,0311,423,481726,222781,8191,117,523
総資産額(千円)11,225,28510,144,1848,606,2898,956,06611,721,854
1株当たり純資産額(円)57.8871.8942.3245.5664.94
1株当たり配当額(円)5.007.007.004.505.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)4.130.08△0.276.7423.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)4.090.08-6.74-
自己資本比率(%)9.114.08.48.79.5
自己資本利益率(%)5.90.1-15.443.2
株価収益率(倍)67.603,500.90-131.0718.88
配当性向(%)60.64,521.5-66.720.9
従業員数(人)3,3343,3223,5292329
株主総利回り(%)168.1165.4156.7536.1280.6
(比較指標:TOPIX)(%)(128.3)(112.0)(125.7)(142.7)(132.3)
最高株価(円)5581,2706482,230929
1,048
最低株価(円)325416289454259
763
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員であります。
3.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第30期の1株当たり配当額には、創業30周年記念配当2円を含んでおります。
5.第32期の1株当たり配当額には、持株会社体制移行記念配当2円を含んでおります。
6.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第32期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第32期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
9.第33期の1株当たり配当額には、上場10周年記念配当1円を含んでおります。
10.第33期の配当額は、2018年3月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の配当金は、9円となり、実質2円の増配となっております。
11.第33期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年4月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
12.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第33期の最高・最低株価は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を下段に記載しております。
13.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05676] S100G8VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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