ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比21.7%増、686百万円増収の3,841百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて19.9%減、386百万円減収の1,560百万円となり、海外売上高は、88.8%増、1,072百万円増収の2,281百万円となりました。
事業別売上高の概況については、「1 業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前年同期比27.7%増加の2,012百万円となり、売上高に対する売上原価率は2.4ポイント悪化し52.4%となりました。これは、利益率の低い製品の売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比12.6%増加の1,511百万円となりました。これは、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期比3.2ポイント改善し39.3%となりました。
③ 営業利益
営業利益は、光部品関連事業の売上高が大幅に増加したことにより、前年同期比80百万円増益の317百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べて0.8ポイント改善し8.3%となっております。事業別に見ますと、光部品関連事業の営業利益は260百万円、営業利益率14.9%、光測定器関連事業の営業利益は8百万円、営業利益率0.5%、システム・ソリューション事業の営業利益は48百万円、営業利益率10.4%となっております。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度の228百万円から、117百万円と110百万円の減少となりました。これは、主に為替差益の解消によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の40百万円から、138百万円と97百万円の増加となりました。これは、主に複合金融商品評価損を計上したことによるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前年同期比127百万円減少の296百万円となりました。これは、営業段階での収益性が改善した一方で、営業外損益の収益性が悪化したことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別利益は、前年同期比で148百万円増加し、434百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
特別損失は、前年同期比で140百万円減少し、28百万円となりました。これは、前連結会計年度に減損損失のの計上があったことによるものであります。
⑦ 法人税等
法人税等は、前年同期比で89百万円増加し、176百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、525百万円と前年同期比で71百万円の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、前連結会計年度の9,173百万円に対し、291百万円減少の8,881百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べて29百万円増加し、3,886百万円となりました。主な要因は、保有在庫の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて321百万円減少し、4,995百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度の1,201百万円に対し、75百万円減少の1,126百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて22百万円増加し、689百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて97百万円減少し、436百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度の7,971百万円に対し、216百万円減少の7,755百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。