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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHB0

有価証券報告書抜粋 santec Holdings株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで。)における世界経済は、米国経済の拡大や米大統領選後の為替の円安による輸出の回復などにより、製造業を中心に収益改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権交代後の保護主義的な政策、欧米の政治・経済をめぐる混乱など、海外におけるリスク要因が高まっており、わが国経済への大きな影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、2017年3月期(2016年4月1日から2017年3月31日まで。)の基本方針として「新分野成長基盤確立とグローバル営業強化」を掲げ、新分野におけるマーケットニーズを的確に捉えた製品の積極的市場投入を行い、確固な基盤を築くことを目指すとともに、長期成長を見据えた社員教育に重点をおき、一層の業務効率化と生産性向上を図りながら、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、米国や日本におけるOCT関連製品の売上が前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで。)に比べて大幅に増加したこと、中国を含むアジア地域における光測定器の販売が引き続き好調であったことにより4,511百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。売上増加に加え、利益率の高い光測定器関連事業製品の割合が高まったことにより、営業利益は、635百万円(同100.3%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により782百万円(同164.1%増)となっております。特別損失に投資有価証券評価損140百万円を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は、495百万円(同5.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、日本国内売上が前連結会計年度と比べて低調に推移しましたが、海外売上が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は1,777百万円と前連結会計年度の1,743百万円に比べて2.0%増加いたしました。セグメント利益は317百万円と、前連結会計年度のセグメント利益260百万円に比べて22.2%増加しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、米国と日本におけるOCT製品売上及び日本、中国、その他アジア地域における製造現場向け波長可変光源の売上が好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は2,219百万円と、前連結会計年度の1,629百万円に比べて36.2%増加いたしました。セグメント利益は267百万円と前連結会計年度のセグメント利益8百万円に比べて大幅に増加しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業におきましては、インターネットを利用した画面共有ソフトウエアおよびPC遠隔操作ソリューション共に、安定的に伸びたことにより、当連結会計年度の売上高は513百万円と前連結会計年度の469百万円と比較して、9.4%増加いたしました。セグメント利益は50百万円と前連結会計年度のセグメント利益48百万円に比べて微増となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、2,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、910百万円の収入(前年同期は441百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の支出(前年同期は165百万円の支出)となりました。固定資産や投資有価証券の取得の一方で、投資有価証券の売却及び償還があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01870] S100AHB0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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