有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4HU (EDINETへの外部リンク)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 事業の内容 (2025年3月期)
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画(AI革命1.0)にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。
「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群(競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1:LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第2ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。
また当社は上記4事業に加え、2025年1月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。
なお、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①2024年12月19日付で、株式会社ショーケースの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社といたしました。
②2025年3月25日付で、株式会社ショーケースはReYuu Japan株式会社の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外いたしました。
③2024年11月18日付で、株式会社河合青果の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
④2025年1月30日付で、ミライコイン株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。
⑤2025年3月3日付で、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及びFVC Tohoku株式会社は、商号をミライドア株式会社、ミライドア Tohoku株式会社にそれぞれ変更いたしました。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39737] S100W4HU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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