有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0OM (EDINETへの外部リンク)
AOI TYO Holdings 株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
売上高 | (千円) | 70,473,898 | 64,792,263 | 65,229,849 | 51,087,544 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,394,085 | 3,325,549 | 1,763,356 | △1,149,274 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 2,781,578 | 1,952,159 | △1,280,492 | △2,552,992 |
包括利益 | (千円) | 3,103,188 | 1,699,949 | △1,433,340 | △2,727,292 |
純資産額 | (千円) | 25,706,052 | 25,679,925 | 23,363,913 | 20,231,415 |
総資産額 | (千円) | 59,737,872 | 55,631,310 | 53,352,237 | 48,682,515 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,035.88 | 1,066.28 | 977.76 | 848.70 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 117.10 | 82.48 | △54.50 | △108.81 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | 115.63 | 81.53 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.3 | 45.1 | 43.0 | 40.9 |
自己資本利益率 | (%) | 11.3 | 7.8 | △5.3 | △11.9 |
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 9.6 | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,393,085 | 5,379,288 | 1,198,316 | 2,892,857 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,632,934 | △2,060,737 | △1,561,137 | △843,190 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,445,093 | △5,862,590 | △336,555 | △397,366 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 12,372,307 | 9,790,600 | 9,060,407 | 10,703,205 |
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (名) | 1,650 | 1,657 | 1,647 | 1,727 |
(211) | (290) | (269) | (210) |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は2017年1月4日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
3 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6 第3期及び第4期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32660] S100L0OM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。