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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSG3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOインターネット株式会社 連結経営指標等 (2025年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第34期第35期
決算年月2024年1月1日2024年12月2025年12月
売上収益(百万円)-276,046285,261
税引前利益(百万円)-47,74152,942
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-14,84616,749
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-15,35418,725
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)87,46893,683111,221
総資産額(百万円)1,728,9441,893,5762,036,559
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)823.92895.271,110.50
基本的1株当たり当期利益(円)-140.49163.89
希薄化後1株当たり当期利益(円)-139.35162.47
親会社所有者帰属持分比率(%)5.14.95.5
親会社所有者帰属持分利益率(%)-16.416.3
株価収益率(倍)-19.123.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-86,65655,537
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△71,499△9,901
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-56,89837,526
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)392,058467,690554,418
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)6,2536,3336,484
(694)(729)(1,128)

(注)第35期より国際会計基準(以下、「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次日本基準
第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(百万円)241,612245,696258,643277,407285,626
経常利益(百万円)43,39346,02545,94746,56552,837
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)17,52713,20914,19113,37316,102
包括利益(百万円)32,00842,78330,87432,55435,016
純資産額(百万円)140,402154,688172,839190,047217,404
総資産額(百万円)1,418,9361,542,7401,757,6362,151,1142,272,458
1株当たり純資産額(円)670.99676.28777.50825.101,013.67
1株当たり当期純利益(円)159.69123.21133.33126.54157.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)158.48121.58132.20124.86154.97
自己資本比率(%)5.24.74.74.04.5
自己資本利益率(%)28.218.118.315.817.1
株価収益率(倍)17.020.019.221.224.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△23,78325,64114,91484,73566,040
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△51,765△2,828△16,363△71,499△9,901
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)89,88962,44264,97560,77741,707
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)234,041322,229388,917466,509567,921
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)5,7586,1596,2536,3336,484
(601)(729)(694)(729)(1,128)

(注)1.第35期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第32期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05041] S100XSG3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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