有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UY8W (EDINETへの外部リンク)
GMOフィナンシャルゲート株式会社 連結経営指標等 (2024年9月期)
回次 | 国際会計基準 | |||
IFRS移行日 | 第25期 | 第26期 | ||
決算年月 | 2022年10月1日 | 2023年9月 | 2024年9月 | |
売上収益 | (千円) | - | 15,909,069 | 18,705,381 |
税引前利益 | (千円) | - | 1,128,530 | 1,513,066 |
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | - | 782,250 | 1,013,389 |
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | - | 782,250 | 1,013,389 |
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 4,477,450 | 4,939,605 | 5,627,943 |
総資産額 | (千円) | 6,646,003 | 9,322,980 | 14,206,683 |
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 542.07 | 596.13 | 676.41 |
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | - | 94.58 | 121.99 |
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | - | 93.84 | 121.53 |
親会社所有者帰属 持分比率 | (%) | 67.4 | 53.0 | 39.6 |
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (%) | - | 16.6 | 19.2 |
株価収益率 | (倍) | - | 112.6 | 58.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | 866,004 | 1,712,139 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | △529,929 | △719,173 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | 1,280,421 | 63,809 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458 |
従業員数 | (名) | 96 | 108 | 123 |
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (40) | (38) |
(注) 1.第26期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
3.当社は、2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
4.当社は株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、1株当たり情報については以下のとおり算定しております。
① 1株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております(IFRS移行日 該当なし 第25期 18,800株 第26期 18,800株)。
② 基本的1株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております(第25期 18,627株 第26期 18,800株)。
③ 希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数に含めております(第25期 18,627株 第26期 18,800株)。
回次 | 日本基準 | |||||
第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | ||
決算年月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | |
売上高 | (千円) | 3,691,567 | 7,089,506 | 10,295,454 | 15,909,069 | 18,705,381 |
経常利益 | (千円) | 428,752 | 619,341 | 745,831 | 1,114,159 | 1,497,027 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 291,858 | 411,378 | 472,523 | 746,433 | 986,682 |
包括利益 | (千円) | 254,375 | 372,784 | 479,959 | 781,688 | 1,048,729 |
純資産額 | (千円) | 4,018,167 | 4,376,410 | 4,670,657 | 5,115,795 | 5,799,818 |
総資産額 | (千円) | 6,124,865 | 7,136,119 | 6,638,014 | 9,262,240 | 13,955,242 |
1株当たり純資産額 | (円) | 483.74 | 513.46 | 545.23 | 592.97 | 665.30 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 39.92 | 50.99 | 57.32 | 90.25 | 118.78 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 39.36 | 49.40 | 56.70 | 89.74 | 118.60 |
自己資本比率 | (%) | 62.4 | 59.1 | 67.8 | 53.0 | 39.7 |
自己資本利益率 | (%) | 8.8 | 10.2 | 10.8 | 15.9 | 18.9 |
株価収益率 | (倍) | 139.0 | 333.9 | 112.0 | 118.0 | 60.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △537,312 | 957,075 | △212,184 | 865,913 | 1,644,512 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △336,749 | △465,672 | △531,214 | △529,945 | △719,173 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 684,596 | △3,810 | △303,036 | 1,280,529 | 131,435 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,946,028 | 3,433,620 | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 58 | 81 | 96 | 108 | 123 |
(13) | (21) | (28) | (40) | (38) |
(注) 1.第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
3.当社は2020年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
5.当社は、2020年2月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割及び2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、1株当たり情報については以下のとおり算定しております。
① 1株当たり純資産額の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております(第24期以前 該当なし 第25期 18,800株 第26期 18,800株)。
② 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております(第24期以前 該当なし 第25期 18,627株 第26期 18,800株)。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35642] S100UY8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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