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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UY8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOフィナンシャルゲート株式会社 役員の状況 (2024年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長杉山 憲太郎1979年1月29日
2001年4月ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社
2007年11月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年6月同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
2014年6月GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社
2014年12月GMOイプシロン株式会社常務取締役
2017年5月当社上席執行役員事業企画開発部部長
2017年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)360,000
取締役
ソリューションパートナー本部本部長
青山 明生1972年7月19日
1997年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2015年4月同社金融第一事業部第一営業部長
2017年1月同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
2018年1月同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
2018年4月当社上席執行役員営業部部長
2018年12月当社取締役営業部管掌営業部部長
2019年8月GMOデータ株式会社代表取締役社長(現任)
2021年1月当社取締役営業本部本部長
2023年10月当社取締役ソリューションパートナー本部本部長(現任)
(注)315,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
ITプラットフォーム本部本部長
福田 知修1977年12月6日
2000年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年1月同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長
2015年7月同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
2018年1月同社金融サービス保険PSデリバリー部長
2019年9月当社入社
2019年9月GMOデータ株式会社取締役(出向、現任)
2020年12月当社取締役
2021年1月当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
2021年10月当社取締役システム本部本部長
2023年10月当社取締役ITプラットフォーム本部本部長(現任)
(注)3
取締役
コーポレートサポート本部本部長
玉井 伯樹1966年10月25日
1990年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2003年9月株式会社エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社
2016年7月エン・ジャパン株式会社入社
2017年4月同社執行役員管理本部長
2021年8月当社入社
2021年10月当社執行役員管理部部長
2022年10月当社上席執行役員管理本部本部長
2022年12月当社取締役管理本部本部長
2022年12月GMOカードシステム株式会社取締役(現任)
2023年10月当社取締役コーポレートサポート本部本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小出 達也1963年5月12日
1986年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2021年1月同社取締役専務執行役員グローバル・セールス事業本部長
2021年9月GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員
2021年12月当社取締役(現任)
2021年12月GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部本部長上席専務執行役員
2024年4月同社上席専務執行役員インダストリーソリューション本部本部長(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
嶋村 那生1978年11月26日
2007年9月弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ法律事務所入所
2009年1月日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員
2010年4月第二東京弁護士会司法制度調査会委員
2014年1月あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
2017年4月第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)
2019年9月当社取締役
2023年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2、4
取締役
(監査等委員)
浅山 理恵1963年8月11日
1987年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2008年4月同行人事部ダイバーシティ推進室長
2013年4月同行田園調布ブロック部長
2014年4月同行品質管理部長
2015年4月同行執行役員品質管理部長
2018年4月同行執行役員リテール部門副責任役員/品質管理部副担当役員
2021年6月SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)
2021年12月当社取締役
2022年6月株式会社宮崎銀行取締役監査等委員(現任)
2023年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2、4、5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
長澤 孝吉1953年12月5日
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年1月同社サービス産業第六営業部長
1995年1月同社金融第七営業部長
2003年4月同社営業開発事業部長
2004年1月同社流通ソフトウェア事業部長
2005年1月同社流通システム製品事業部長
2006年1月同社流通第一事業部長
2009年1月同社流通システム製品事業部長
2013年4月株式会社アイラス取締役保険事業部長
2016年12月当社監査役
2019年8月GMOデータ株式会社監査役(現任)
2023年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2、4
取締役
(監査等委員)
小澤 哲1947年1月5日
1970年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1989年7月同社大手銀行担当営業所長
1992年1月株式会社SRA出向営業部長
1997年7月英国IBM出向日系企業担当部長
2000年2月日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向取締役事業推進担当
2001年5月同社代表取締役社長
2004年3月ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長
2007年1月エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役副社長
2016年12月当社監査役
2023年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2、4
75,000

(注) 1.2023年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年12月15日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。

② 社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35642] S100UY8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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