有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YZFU (EDINETへの外部リンク)
GO株式会社 連結経営指標等 (2026年5月期)
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 2024年5月 | 2025年5月 | 2026年5月 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,955 | 31,434 | 41,446 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,985 | 2,632 | 6,457 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △3,307 | 2,000 | 8,838 |
| 包括利益 | (百万円) | △2,820 | 2,504 | 9,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,980 | 17,548 | 27,846 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,740 | 57,073 | 76,471 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △1,091.37 | △1,041.36 | 320.93 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △42.69 | 25.75 | 113.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 28.2 | 32.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 13.3 | 43.1 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,121 | 5,041 | 9,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △930 | △793 | △512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △486 | △131 | 533 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,032 | 25,148 | 34,584 |
| 従業員数 | (人) | 570 | 622 | 606 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔84.1〕 | 〔95.0〕 | 〔109.6〕 | |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は2026年6月16日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第48期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
6.第48期については、顧客基盤の拡大を目的とした大規模なマーケティング施策を積極的に展開したことにより、広告宣伝費が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益もマイナスとなっております。
7. 第48期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率を記載しておりません。
8. 第48期については、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているためマイナスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にGOアプリの追加開発や会計システムの導入等によりマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社IRISにおける非支配株主への配当金の支払い等によりマイナスとなっております。
9.2026年1月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41784] S100YZFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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