有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIRY (EDINETへの外部リンク)
Hmcomm株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
売上高 | (千円) | 482,930 | 560,648 | 727,175 | 801,196 | 946,358 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △209,337 | 74,226 | 145,784 | 87,098 | 72,005 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △212,686 | 72,217 | 170,423 | 69,738 | 96,118 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 280,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 221,141 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 1,101 | 1,101 | 1,101 | 1,101 | 4,093,400 | |
A種優先株式 | 178 | 178 | 178 | 178 | - | |
B種優先株式 | 375 | 375 | 375 | 375 | - | |
C種優先株式 | 135 | 225 | 225 | 225 | - | |
純資産額 | (千円) | 696,978 | 1,129,195 | 1,298,831 | 1,368,569 | 1,726,971 |
総資産額 | (千円) | 936,608 | 1,350,065 | 1,488,535 | 1,529,107 | 1,905,120 |
1株当たり純資産額 | (円) | △510,734.42 | △510,734.42 | △180.90 | △145.57 | 421.87 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △193,175.41 | - | 42.06 | - | 31.59 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 30.40 |
自己資本比率 | (%) | 74.4 | 83.6 | 87.3 | 89.5 | 90.6 |
自己資本利益率 | (%) | - | 7.9 | 14.0 | 5.2 | 6.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 38.7 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 121,749 | 103,862 | △139,713 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △869 | △2 | 11,026 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △5,920 | △36,000 | 197,060 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 1,238,842 | 1,306,702 | 1,375,076 |
従業員数 | (名) | 60 | 39 | 34 | 41 | 38 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔9〕 | 〔6〕 | 〔6〕 | 〔5〕 | 〔0〕 | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 1,709 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 810 |
2.第9期については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択され、FAST-Dの異音検知プラットフォーム開発事業等の研究開発を実施しました。これにより研究開発費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第9期から第12期までの1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.1株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、第10期及び第12期の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については第9期は1株当たり当期純損失であるため、また、第10期から第12期までは潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第9期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
9.第9期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。なお、第12期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出のためマイナスとなっております。第13期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金及び契約資産の増加等によりマイナスとなっております。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.主要な経営指標等の推移のうち、第9期及び第10期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
14.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
15.A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年6月29日付で全ての優先株式を自己株式として取得し、対価として当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2024年6月29日付で当該優先株式を消却しております。なお、当社は、2024年7月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
16. 当社は、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,758,000株となっております。第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
17. 当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
18.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(アルバイト・パートタイム社員を含む。)の年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
19.2024年10月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第9期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
20.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年10月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40058] S100VIRY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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