MIC株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	水上 光啓	1951年1月25日	1975年10月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社 1979年12月 当社取締役 1987年12月 有限会社エムツー(現 株式会社エムツー) 取締役(現 代表取締役)就任(現任) 1988年9月 当社代表取締役社長 2014年11月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	4,505,000 (注)6
代表取締役社長 社長執行役員	河合 克也	1979年4月3日	2002年4月 ㈱キーエンス 入社 2007年1月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社 2013年5月 当社取締役管理部長 2014年11月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	360,000
取締役 常務執行役員 事業本部長	谷口 大輔	1978年9月16日	2001年4月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社 2018年4月 当社 第四事業部長 2021年5月 当社 取締役事業本部長 2023年4月 当社 取締役常務執行役員事業本部長(現任)	(注)3	30,000
社外取締役	腰塚 國博	1955年9月30日	1981年4月 小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社 2008年6月 同社取締役兼開発センター長 2012年4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱) 執行役開発統括本部技術戦略部長 2013年4月 コニカミノルタ㈱ 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長 2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長 2015年6月 同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長 2016年4月 同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当(CTO) 2019年11月 HOUSEI㈱社外取締役 2020年5月 イオンモール㈱ 社外取締役(現任) 2021年6月 東急建設㈱社外取締役 2022年6月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役(現任) ㈱ウィルグループ社外取締役(現任) 2023年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
社外取締役	中沢 道久	1977年2月11日	2005年1月 山田ビジネスコンサルティング㈱(現 山田コンサルティンググループ㈱) 入社 2012年4月 同社事業承継部部長 2020年4月 同社資本戦略事業本部 副本部長 2023年4月 当社社外取締役(現任) 2025年4月 山田コンサルティンググループ㈱執行役員資本戦略事業本部副本部長兼ストラクチャーアドバイザリー事業部長(現任)	(注)3	―
常勤監査役	荻野 正彦	1958年2月14日	1981年4月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社 1996年10月 当社営業管理部長 1999年6月 当社取締役営業管理部長 2017年10月 当社取締役技術本部長兼経理部長 2023年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山本 信也	1971年7月19日	1990年10月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社 2008年4月 当社生産本部印刷課長 2017年4月 当社るのパレット長 2022年7月 当社はちフィルセンター長 2023年6月 当社生産本部 本部長補佐 2024年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
社外監査役	河合 順子	1974年12月10日	2004年10月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所、弁護士登録 2008年3月 同事務所パートナー(現任) 2015年1月 ㈱鎌倉新書社外監査役 2016年4月 同社 取締役監査等委員(現任) 2019年6月 ㈱ココカラファイン(現 ㈱マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現任) 2023年4月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
社外監査役	小林 聡	1960年4月13日	1984年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行 2004年2月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 新横浜支社長 2005年7月 同行法人業務部副部長 2008年10月 同行中野駅前支社長 2010年10月 同行札幌支社長 2013年5月 ㈱九電工 入社 東京本社営業本部部長 2019年4月 同社東京本社執行役員(総務・営業担当) 2020年4月 同社東京本社執行役員総務部長 2021年4月 同社東京本社執行役員(総務・営業担当) 2022年4月 中央理化工業㈱ 出向 専務取締役 2023年4月 同社転籍 専務取締役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					4,898,000

(注) 1.取締役腰塚國博、中沢道久は、社外取締役であります。
2.監査役河合順子、小林聡は、社外監査役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年9月1日から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

役職名	氏名	担当
上席執行役員	石黒 陽平	事業副本部長 兼 メーカー領域管掌 兼 メーカーブランド第2事業部長 兼 外食ブランド第1事業部長 兼 外食ブランド第2事業部長
執行役員	松崎 良樹	生産本部長
執行役員	松尾 力	経営推進本部長
執行役員	堤 翔太郎	事業本部 リテール領域管掌 兼 リテール事業部長
執行役員	久保 健太	事業本部 IT・サービス領域管掌 兼 OMO事業部長 兼 BX事業室長

6.当社代表取締役会長水上光啓氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エムツーが保有す
る株式を含んでおります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役腰塚國博氏を社外取締役とした理由は、技術者としてデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を有しており、またデジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たに創造する事業や経営課題に対する知見も有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中沢道久氏を社外取締役とした理由は、コンサルティング会社における経営コンサルタントとしての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役河合順子氏を社外監査役とした理由は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。同氏は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。なお、同氏と当社との間には、当該関係を除いて人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林聡氏を社外監査役とした理由は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有している方であるためであり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

これらの関係については次のとおりであります。

項目	社外取締役による監督・相互連携・関係	社外監査役による監査・相互連携・関係
内部監査	取締役会において、内部監査の計画、経過報告、監査結果等が報告されるため、その時点で内部監査の実施状況を確認することができる。	常勤監査役が、内部監査室と常時連携を取っており、監査役会において把握した内容について適宜報告される。さらに監査役会において、定期的に内部監査室長との面談が行われるため、直接的に内部監査状況を確認する等、相互連携を図ることができる。
監査役監査	取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で監査役監査の実施状況等を確認することができる。	監査役会において、定期的に監査実施状況の報告が行われるため、その際に意見・情報交換等の相互連携を図ることができる。
会計監査	取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で会計監査の実施状況等を確認することができる。	会計監査人と監査計画の説明・決算方針の確認・監査実施報告(指摘事項等)の、各時点において面談を実施しており、その際に相互連携を図ることができる。
内部統制部門	取締役会において、リスク・コンプライアンス委員会の実施状況報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。	取締役会において、リスク・コンプライアンス委員会の実施状況の報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。さらには、常勤監査役による当該部門との面談等を経由して、各部門への助言・指摘等が実施できる。