PRONI株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年12月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	1,165,284	1,216,601	1,683,982	2,197,804	3,233,597
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△473,463	△621,981	△727,247	△383,095	361,809
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△475,756	△624,271	△729,514	△270,464	533,582
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	321,722	321,722	413,256	413,256	4,382,560
普通株式	(株)	224,725	224,725	224,725	224,725	4,382,560
A種優先株式	(株)	21,970	21,970	21,970	21,970	-
B種優先株式	(株)	75,027	75,027	75,027	75,027	-
C種優先株式	(株)	-	-	91,534	91,534	-
純資産額	(千円)	751,829	127,557	922,975	663,207	1,631,816
総資産額	(千円)	1,464,297	1,339,466	2,132,596	1,771,498	3,354,362
1株当たり純資産額	(円)	△3,106.33	△5,884.27	△913.05	△1,033.41	362.48
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△1,478.78	△1,940.41	△188.10	△65.45	128.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	115.82
自己資本比率	(%)	51.3	9.5	43.3	36.8	47.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	47.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	13.78
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△694,208	△343,214	587,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△5,623	△1,152	△71,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,413,313	△179,184	742,183
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	1,723,100	1,199,549	2,457,719
従業員数	(人)	87	86	122	123	156
(外、平均臨時雇用者数)		(65)	(71)	(78)	(69)	(28)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,944
最低株価	(円)	-	-	-	-	1,686

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期から第13期までの潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第10期から第13期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当社は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第10期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第10期から第13期までの1株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して計算しております。
7.第10期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.第10期及び第11期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12.第13期まで株式で調達した資金を用いて人材等の体制拡充含めた成長投資に充てており、損失を計上しております。
13.2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
14.2025年12月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2025年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。