シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W23A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBIレオスひふみ株式会社 事業の内容 (2025年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

(1)当社グループの事業内容
当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)、ベンチャーキャピタル業務及びその他業務から構成されます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に定める特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① 投資信託委託業務
投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、当社グループの主要子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社を中心に、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。

当社グループが運用を行っている投資信託は2025年3月末現在、以下のとおりです。
販売経路別
公募投資信託
(直接販売)
公募投資信託
(間接販売)
私募投資信託
投資資産別国内株式ひふみマイクロスコープproひふみマイクロスコープproレオス日本小型株ファンド
(一般投資家私募)
内外株式ひふみ投信ひふみプラス
ひふみ年金 ※
まるごとひふみ100
-
内外株式/
未上場株式
ひふみクロスオーバーproひふみクロスオーバーpro-
海外株式ひふみワールドひふみワールド+
ひふみワールド年金 ※
-
内外資産複合
(バランスファンド)
ひふみらいとまるごとひふみ15
まるごとひふみ50
まるごとひふみ50
(適格機関投資家専用)
(※)ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金(iDeCo/企業型DC)専用の投資信託です。

公募投資信託(直接販売)は、当社グループが運用を行ない、インターネットを通じて販売する投資信託です。運用会社がお客様に直接販売する形式を採用することで、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションが可能となり、当社グループの運用理念をしっかりとお伝えすることができます。また、当社グループに口座をお持ちのお客様には、「学べる投資信託」や「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密なコミュニケーションを通じてお客様の資産形成をサポートしています。
公募投資信託(間接販売)は、販売会社(証券会社、銀行等)が当社グループの投資信託をそれぞれの顧客に提供する形式の投資信託です。お客様が購入しやすい環境を整えるため、地方銀行やネット証券等、さまざまな金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っています。

(ア)投資信託委託業務の仕組みについて
投資信託委託業務においては、レオス・キャピタルワークス株式会社が委託会社として投資信託を組成し、お客様(受益者)からお預かりした資金を運用し、その成果をお客様に配分しております。
委託会社では、経済・金融情勢等のデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、受託会社(信託銀行)に対して運用を指図します。
当社グループでは、お客様からお預かりした運用資産残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社グループの投資信託の運用資産残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。

(a)投資信託(直接販売)の仕組み図
0101010_001.jpg


(b)投資信託(間接販売)の仕組み図
0101010_002.jpg


(イ)投資信託の特徴
(a)「ひふみ」ブランド
2023年当時の岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、NISA制度の抜本的な拡充等、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきましたが、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは依然として高く、多くの方が投資に対して慎重である現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも下げ、より多くの方々に資産形成への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。そのため、わたしたちは投資信託を単なる金融商品ではなく、お客様に長く大切にされる「資産形成のパートナー」として成長させたいという思いを込め、当社グループが運用するすべての公募投資信託に「ひふみ」というブランド名を冠しています。
「ひふみ」ブランドには、「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いが込められています。投資を通じてお金を循環させ、社会を動かしていくことこそが金融の力であり、それを促進することが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先企業をつなぐ存在であり、お客様の夢や希望を実現するための資産形成の中心的な役割を担いたいと考えています。この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という3つのチカラです。

(b)運用力
当社グループの運用の特長は、独自に発掘した成長企業に投資し、「守りながらふやす」運用を行うことです。
当社グループのファンドマネージャーやアナリストは、企業の規模や業種にかかわらず、実際に企業を訪問し、その活動を調査しています。企業が目指す未来や、提供する製品・サービスが社会に与える影響、そしてその企業が属する産業の将来像について、経営陣と意見を交換します。こうして得られた定性的な情報に加え、国内外の産業動向、企業の成長性やバリュエーションといった定量的なデータを分析し、投資先を選定しています。わたしたちは、市場価値に対して中・長期的な将来価値が割安だと判断される銘柄や、安定した業績を上げている成長企業に対し、長期的な投資を行っています。
また、2019年10月には、海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用開始を契機に、海外企業の成長性を独自のルートで発掘する体制を整備するとともに、2024年9月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用も開始し、調査対象は未上場企業にまで広がっています。
一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価変動(リスク)をさまざまな手法で低減し、基準価額の変動を抑えることを意味します。わたしたちは、マーケットの変化に柔軟に対応し、相場の上下によるお客様の不安をできるだけ軽減し、長期にわたり安心して投資いただける運用を目指しています。具体的には、IT企業等の成長企業から、地道に収益を上げる銘柄まで幅広い銘柄を組み合わせることで、投資リスク(価格変動)に対してどれだけのリターン(収益率)を得られるかを示す「シャープレシオ」(リターンをリスクで割った数値)を高位に保つことを目標としています。
これまでの実績として、「ひふみ投信」は、株式会社格付投資情報センター(R&I)が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「R&Iファンド大賞」を、直近7年間(2019年~2025年)にわたり継続して受賞しています。

(c)発信力
当社グループは、投資信託の運用に携わる運用者が、お客様とFace to Faceでコミュニケーションを取る「顔が見える運用」を大切にしています。セミナー、イベント、運用報告会等を通じて、お客様に投資の楽しさや重要性をお伝えしています。例えば、毎月月初に「ひふみ投信」等の運用結果を報告し、運用責任者やアナリストが経済・株式相場をどのように見て運用しているかを解説する「ひふみアカデミー」等のセミナーを開催しています。また、当社グループのメンバーとともに投資先企業を訪問する社会科見学を実施し、経済や投資、企業をより身近に感じていただく取り組みも行っています。これらの活動を通じて、「投資イコール悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を目指しています。
当社グループが独自で運営するYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』では、お金や投資についてたのしく・わかりやすくをモットーに、お金や投資について配信しています。お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添い、できるだけ平易な言葉を使って、理解しやすい内容を心がけています。例えば、当社代表の藤野による「ゆたかな老後に向けてできること・やるべきこと」の解説や、各業界で活躍するゲストとお金について語る対談「『ひらめき』天才の思考法とは?」、お笑い芸人やフリーアナウンサー等著名人とお金を語り合う「マネーキャンプシリーズ」、そして「はじめてのじぶん資産形成講座」等が好評です。視聴者は10代から60代以上と幅広く、2025年4月末時点でチャンネル登録者数は67万人を突破しました。

(d)販売力
当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という2つの販売チャネルを持っていることです。特に、直接販売のチャネルを持つことは非常に重要です。お客様と直接コンタクトを取ることで、当社グループのメッセージを確実に伝え、商品ブランドをしっかりと育てることができるからです。さらに、長期的な資産形成を促進するため、直接販売する一部の公募投資信託には、日本初の仕組みである「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」を導入しており、長期保有するほど信託報酬率が低減するコスト体系を提供しています。この仕組みは、5年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です(注)。
また、当社グループは、2025年3月末時点で、日本の大手金融機関や地方銀行、ネット証券等109社の販売会社と取引を行い、幅広いサポートを受けています。これにより、お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお使いの金融機関の口座や、お近くの店舗がある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることが可能です。今後もさらに多くの販売会社との取引を開拓し、幅広いお客様の資産形成に貢献してまいります。
(注)実際には、当社グループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年ごとにお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。

② 投資顧問業務(投資一任契約に係る業務)
投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。

(ア)当社グループ投資顧問業務の特徴
当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンド等を受託し運用しております。

(イ)投資顧問業務の仕組みについて
投資顧問業務においては、レオス・キャピタルワークス株式会社とお客様(投資家)との間で投資一任契約を締結し、投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注等を行います。
投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。

0101010_003.jpg




③ ベンチャーキャピタル業務
レオス・キャピタルパートナーズ株式会社を中心に、投資事業有限責任組合を通して非上場株式等に投資する、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

④ その他業務
2024年11月にスコラ株式会社との合弁でフィナップ株式会社を設立し、オンラインを活用した金融教育コンテンツを提供しております。また、2025年3月に「共助で支える」仕組みを具体化する子会社として株式会社Kiffyを設立し、寄付プラットフォームを運営しております。

(2)投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について
当社グループの2018年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
(単位:億円)
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
2021年
3月末
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
公募投資信託
(直接販売)
1,3551,3071,1931,7631,8641,8852,4092,239
公募投資信託
(間接販売)
5,8536,2565,3716,6998,1698,4149,8229,183
私募投資信託7282516652152113
投資信託合計7,2827,6466,6168,52910,08610,31512,25311,436
投資顧問合計1,1701,0708551,0799931,1271,4351,317
全社合計8,4528,7167,4719,60811,07911,44313,68812,753
(注)当該数値は、東陽監査法人による監査を受けておりません。

[事業系統図]
0101010_004.jpg

(注)1.お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。
2.レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託のうち、ひふみクロスオーバーproに関しては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運営及び管理を行う投資事業有限責任組合に投資を行ないます。また、同投資事業有限責任組合の管理手数料は、レオス・キャピタルワークス株式会社がレオス・キャピタルパートナーズ株式会社に支払います。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39170] S100W23A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。