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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VOQD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Terra Drone株式会社 役員の状況 (2025年1月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
德重 徹1970年1月23日
1994年4月住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)入社
2000年12月米国Business Café, Inc.入社
2004年5月昭陽海運株式会社 代表取締役就任
2010年4月Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)設立、代表取締役社長就任
2016年2月当社設立、代表取締役社長就任(現任)
2016年11月Unifly NV 取締役就任(現任)
2022年2月Terra Global株式会社 代表取締役社長就任
(現任)
2024年2月Terra Charge株式会社 代表取締役社長就任
(現任)
2025年3月Terra DX Solutions株式会社 取締役就任
(現任)
2
(注3)
5,190,900
(注5)
取締役関 鉄平1989年11月7日
2012年4月Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)入社
2017年5月当社入社
2021年2月当社取締役就任(現任)
2022年3月Terra Global株式会社取締役就任(現任)
2022年6月当社管理担当役員(現任)
2023年7月Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任
(現任)
2023年11月PT. Terra Drone Indonesia Komisaris就任
(現任)
2025年3月Terra DX Solutions株式会社取締役就任
(現任)
2
(注3)
29,700
取締役神取 弘太1987年1月12日
2011年4月Terra Motors株式会社(現 Terra Charge株式会社)入社
2015年8月Terra Motors India Private Limited 取締役就任
2018年1月Terra Drone India Private Limited.代表取締役就任
2019年7月当社入社
2021年6月当社執行役員就任 事業・開発担当役員
2023年2月Terra Drone Arabia for Drone代表取締役就任(現任)
2023年4月当社取締役就任(現任)
2023年7月Terra Drone Agri SDN. BHD.取締役就任
(現任)
2023年11月PT. Terra Drone Indonesia Director就任
(現任)
2023年12月Terra Inspectioneering B.V. 取締役就任
(現任)
2
(注3)
96,400
社外取締役深田 啓介1978年7月11日
2002年10月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年11月リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2008年9月野村證券株式会社入社
2016年6月株式会社ZUU 取締役就任
2018年10月深田ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現 エンジェルナビ株式会社)代表就任(現任)
2019年9月スターフェスティバル株式会社 取締役就任
(現任)
2021年5月EAGLYS株式会社 監査役就任
2021年6月当社取締役就任(現任)
2021年9月SBIエクイティクラウド株式会社 代表取締役就任
2
(注3)
12,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役前田 信敏1974年10月29日
1998年4月日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社
2000年3月クロス・ヘッド株式会社入社
2002年2月エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社
2008年1月ウエルインベストメント株式会社入社
2019年4月NV Ventures株式会社設立、代表取締役就任(現任)
2019年6月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術経営アドバイザー(現任)
2019年6月川崎市Kawasaki Deep Tech Acceleratorメンター
2020年4月K-NIC(Kawasaki-NEDO Innovation Center)サポーター(現任)
2020年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構イノベーション委員会委員
2020年7月KSPイノベーションビジネススクールメンター
2021年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構スタートアップ支援委員会委員(現任)
2021年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 シニアアドバイザー(現任)
2021年6月東京都Nexus Ecosystem Xs Tokyoプロジェクト(NEXs Tokyo)メンター(現任)
2022年9月五反田バレーアクセラレーションプログラム メンター
2023年4月当社監査役就任
2023年7月一般社団法人カピオンエデュケーションズ アドバイザリー(現任)
2023年10月茨城県ベンチャー企業成長促進事業(成長プログラム)メンター
2023年11月当社取締役就任(現任)
2024年3月八楽株式会社 監査役(現任)
2024年4月国立大学法人信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 特任教授(現任)
2024年4月株式会社ビジョンインキュベイト ベンチャーパートナー(現任)
2024年8月TTCP(Tokyo Technology Commercialization Program) メンター
2
(注3)
常勤
監査役
大谷 美文1958年11月15日
1983年4月株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社
1994年3月慶應義塾大学 経営学修士(MBA)取得
2008年11月株式会社JTBメディアリテーリング 代表取締役社長就任
2021年3月株式会社JTBメディアリテーリング、株式会社JTB退社
2021年8月東急ホテルズ&リゾーツ株式会社 シニアアドバイザー(現任)
2025年4月当社監査役就任(現任)
4
(注4)
非常勤
監査役
檜田 和毅1984年8月28日
2007年12月有限責任監査法人トーマツ入所
2011年5月有限責任監査法人トーマツ退所
2011年6月サンダーバード国際経営大学院入学
2012年12月サンダーバード国際経営大学院卒業
2013年1月檜田公認会計士事務所入所
2016年6月税理士法人ヒダ(現シェルパ税理士法人)設立 パートナー(現任)
2016年12月AI Inside株式会社 取締役CFO
2019年11月アドミシェア株式会社 代表取締役就任
(現任)
2025年4月当社監査役就任(現任)
4
(注4)
非常勤
監査役
德本 尚子
(戸籍上の氏名:
髙嶋 尚子)
1986年4月30日
2011年10月司法試験合格
2012年12月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2013年1月外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
2019年10月外務省国際法局経済条約課勤務(任期付職員)
2022年3月米国ニューヨーク州司法試験合格
2022年5月法律事務所ZeLo入所(現任)
2022年11月米国ニューヨーク州弁護士登録
2023年9月株式会社コマースロボティクス 非常勤監査役就任(現任)
2023年11月当社監査役就任(現任)
4
(注4)
5,329,900

(注) 1.深田啓介及び前田信敏は、社外取締役であります。
2.大谷美文及び檜田和毅並びに德本尚子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年7月5日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年7月5日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 代表取締役社長の德重徹の所有株式数には、德重徹の資産管理会社であるテラ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
6.当社は執行役員制度を導入しており、以下となります。

役職名職務氏名
執行役員運航管理事業本部長植野 佑紀
執行役員Unifly NV CCO羽渕 毅
執行役員開発担当塩澤 駿一
執行役員経営管理部長後藤 克巳


② 社外役員の状況
本書提出日において、当社グループは社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役深田啓介との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は証券会社における経験に基づき、豊富な財務知識と幅広い見識により当社の財務戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役前田信敏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏はベンチャーキャピタルにおける豊富な投資経験や事業理解の深さより、当社の事業戦略を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役児島和子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は公認内部監査人資格を有し、長きに渡り上場会社での内部統制・内部監査業務に携わっており、常勤監査役経験等も有しております。当社の監査業務にもこれらを活かしていただけるものと判断したため、常勤監査役に選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役遠藤康彦との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役德本尚子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。同氏は弁護士資格を有しており国際的な幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しております。当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しているため、社外監査役として選任しております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査担当者と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40060] S100VOQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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