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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XG4

有価証券報告書抜粋 カネコ種苗株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は改善、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの大幅な落ち込みはなく、総じて景気は緩やかな回復基調を辿っております。
また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の結末への不安や関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした大雪等、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。
こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業及び農材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高565億5百万円で前年同期比24億98百万円(4.6%)の増収となり、利益面でも営業利益18億11百万円で前年同期比4億27百万円(30.9%)増、経常利益19億20百万円で前年同期比4億39百万円(29.7%)増、当期純利益11億42百万円で前年同期比2億56百万円(28.9%)増と増益となり、過去最高益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

種苗事業
種苗事業においては、前期に発生した永年牧草地の更新需要が一巡した牧草種子や、今年2月の大雪の影響で野菜苗及びサツマイモ苗の売上減少があったものの、野菜種子関係で、ここ数年天候不順などに伴う委託生産先の作柄不良により販売に支障が出ていたタマネギ種子の作柄が回復したことに加え、キャベツ種子が新品種投入の影響から国内販売が増加、輸出も伸長し、また、エダマメ種子が引続き好調に推移したことなどにより、売上高69億70百万円で前年同期比2.9%の増収となりました。

花き事業
花き事業においては、新たに販売を開始した営利栽培者向けシクラメン種苗が売上増加に貢献し、また、ホームセンターからの受注が増えた花苗や家庭菜園向けとして人気の高い野菜苗の販売が増加したものの、緑のカーテン需要の減退の影響などから、家庭園芸用肥料・資材の販売が不振だったことにより、売上高95億83百万円で前年同期比1.8%の減収となりました。

農材事業
農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどで農薬の売上が増加し、売上高248億1百万円で前年同期比4.7%の増収となりました。

施設材事業
施設材事業においては、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から一般農業資材の販売が全国で増加したことなどにより、売上高147億93百万円で前年同期比10.2%の増収となりました。

造園事業
売上高3億56百万円で前年同期比1.3%の減収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億4百万円増加し、20億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億78百万円(前年同期比171.5%増)となりました。
これは主に、売上債権が15億10百万円増加したことや、法人税等を6億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を19億12百万円計上及び仕入債務が13億1百万円増加したことなどにより、資金を獲得したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1百万円(前年同期比74.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億61百万円及び投資有価証券の取得による支出1億47百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億71百万円(前年同期比89.6%増)であります。
これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00004] S1002XG4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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