株式会社ニッスイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付引当金、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
世界経済(連結対象期間1-12月)については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

水産事業では売上高は2,538億98百万円(前期比209億59百万円増)となり、営業利益は50億24百万円(前期比75 億40 百万円増)となった。
漁撈事業:前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

食品事業では売上高は2,826億84百万円(前期比146億34百万円増)となり、営業利益は27億61百万円(前期比8億51百万円増)となった。
加工事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
した。
チルド事業:前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。

ファイン事業では売上高は285億77百万円(前期比10億67百万円増)となり、営業利益は75億61百万円(前期比2億19百万円増)となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
伸び悩んだ。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

物流事業では売上高は138億72百万円(前期比4億82百万円増)となり、営業利益は15億56百万円(前期比2億79百万円減)となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

(注1)主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注2)特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

① 売上高
売上高は前期比373億90百万円増の6,042億49百万円となった。事業別には、水産事業が前期比209億59百万円、食品事業が146億34百万円、ファイン事業が10億67百万円、物流事業が4億82百万円増加となった。水産事業は日本での海外まき網漁業のかつおと近海のぶりの漁獲、販売が順調に推移した。食品事業はヨーロッパでの水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上などが順調に推移した。ファイン事業は機能性食品の通信販売が好調に推移した。物流事業は共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となった。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い前期比335億97百万円増の4,802億37百万円となったが、販売費及び一般管理費は、管理費のコスト削減により給与諸手当が5億61百万円、旅費・交通費などが3億55百万円減少したため、前期比43億28百万円減の1,100億80百万円となった。

③ 営業利益
営業利益は、前期比81億22百万円増の139億31百万円となった。事業別では水産事業が南米の鮭鱒の魚価の上昇、ヨーロッパの主要魚種も高値で推移したことから75億40百万円増加、食品事業は日本のコンビニエンスストア向けの生産性の改善・廃棄ロスの削減などにより8億51百万円の増益となった。ファイン事業が2億19百万円増、物流事業は2億79百万円減となった。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前期比7億91百万円減の37億34百万円となった。これは主として受取利息が4億53百万円、為替差益が2億10百万円減などによるものである。
営業外費用は前期比4億14百万円増の53億6百万円となった。これは主として持分法投資損失が2億18百万円増加したことなどによる。

⑤ 経常利益
営業利益の増加、営業外収益の減少などにより前期比69億16百万円増加の123億60百万円となった。

⑥ 特別利益
特別利益は固定資産売却益14億93百万円(前期比7億2百万円増)、投資有価証券売却益2億88百万円(前期比6億72百万円減)などを計上したことから、前期比1億35百万円増の21億94百万円となった。

⑦ 特別損失
特別損失は、ドイツ・ロヒタム社事業の撤退等により関係会社株式売却損8億71百万円(前期比6億30百万円増)、また前期はブラジル養殖事業の撤退による事業整理損が83億60百万円あったため、前期比62億29百万円減の34億59百万円となった。

⑧ 当期純利益
前期比85億44百万円増の当期純利益37億54百万円となり、前期の1株当たり当期純損失17円34銭に対し、1株当たり当期純利益13円59銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益110億95百万円、減価償却費168億48百万円、売上債権の減少15億51百万円、たな卸資産の増加78億19百万円、未払費用の減少24億73百万円、仕入債務の減少5億92百万円などの結果、181億21百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円などにより、116億88百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少36億74百万円、長期借入れによる収入195億90百万円、長期借入金の返済による支出268億11百万円などにより、118億79百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比43億67百万円減少し、138億1百万円となった。

② 財政状態について
当連結会計年度における流動資産は前期比81億18百万円増の2,097億17百万円、固定資産は18億79百万円増の2,219億25百万円、総資産は前期比99億98百万円増の4,316億43百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、2,097億17百万円となった。これは現金及び預金が72億57百万円減少し、商品及び製品が82億23百万円及び仕掛品が53億72百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、2,219億25百万円となった。これは有形固定資産が31億75百万円及び無形固定資産が16億58百万円減少し、投資その他の資産が67億13百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、4,316億43百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、1,962億47百万円となった。これは未払費用が42億44百万円及び短期借入金が28億48百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、1,516億64百万円となった。これは長期借入金が36億80百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し3,479億11百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて204億35百万円増加し、837億32百万円となった。これは利益剰余金が37億54百万円及び為替換算調整勘定が79億10百万円、並びに少数株主持分が38億81百万円増加したことなどによる。

(4) 今後の方針について
2014年度は、「中期経営計画2014(MVIP)」の最終年度となる。今後も持続的な成長を実現するために事業基盤を強化するとともに、ライフスタイルや消費構造の変化に素早く対応し、市場ニーズに合った商品をお届けしていくことで、お客さまの期待に応えられるよう努めていく。
さらに、企業の社会的責任として、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章を遵守し、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章と水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、リスクマネジメント委員会が中心となって、経営に係るリスクの管理強化を進めていく。