株式会社ニッスイ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
世界経済(連結対象期間1-12月)については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。
当社および当社グループにおいては、水産物市況の回復に加え海外事業では為替換算による増収効果があったものの、円安による原材料コストの上昇があった。一方、海外の不採算事業からの撤退を進めるなど、事業基盤の強化に努めた。
このような状況下で当連結会計年度における営業成績は、売上高は6,042億49百万円(前期比373億90百万円、6.6%増)、営業利益は139億31百万円(前期比81億22百万円、139.8%増)、経常利益は123億60百万円(前期比69億16百万円、127.1%増)となった。
特別損益において、特別利益として固定資産売却益などにより21億94百万円を計上し、特別損失としてドイツ・ロヒタム社事業からの撤退などにより34億59百万円を計上したので、当期純利益は37億54百万円(前期比85億44百万円増)となった。
事業の概況は次のとおりである。
① 水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

水産事業では売上高は2,538億98百万円(前期比209億59百万円増)となり、営業利益は50億24百万円(前期比75億40百万円増)となった。
漁撈事業:前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

② 食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

食品事業では売上高は2,826億84百万円(前期比146億34百万円増)となり、営業利益は27億61百万円(前期比8億51百万円増)となった。
加工事業:前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
した。
チルド事業:前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

③ ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。

ファイン事業では売上高は285億77百万円(前期比10億67百万円増)となり、営業利益は75億61百万円(前期比2億19百万円増)となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
伸び悩んだ。

④ 物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

物流事業では売上高は138億72百万円(前期比4億82百万円増)となり、営業利益は15億56百万円(前期比2億79百万円減)となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

(注1)主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー
油など。
(注2)特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益110億95百万円(前期比132億82百万円増)、減価償却費168億48百万円(前期比0百万円減)、売上債権の減少15億51百万円(前期比16億58百万円減)、たな卸資産の増加78億19百万円(前期比101億56百万円増)、未払費用の減少24億73百万円(前期比15億93百万円減)などの結果、181億21百万円の収入(前期比29億85百万円収入増)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円(前期比60億円減)、子会社株式の取得による支出がなかった(前期比44億87百万円減)などにより116億88百万円の支出(前期比96億21百万円支出減)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少36億74百万円(前期比62億7百万円減)、長期借入れによる収入195億90百万円(前期比235億90百万円減)、長期借入金の返済による支出268億11百万円(前期比79億52百万円減)などにより、118億79百万円の支出(前期比203億74百万円支出増)となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、138億1百万円(前期比43億67百万円減)となった。