有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100230P
日工株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は2億95百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント事業関連では、一昨年市場に投入致しました固形燃料燃焼システムが第三十回日本道路会議において優秀論文賞を、さらに、日本建設機械施工協会のシンポジウムで論文賞を受賞致しました。本システムは化石燃料の枯渇問題ならび温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減すべく、カーボンニュートラルである木材チップなどの固形燃料を代替燃料として燃焼させるシステムです。これにより、従来に比べて50%以上の二酸化炭素排出量の削減を達成することができました。とくに、この固形燃料燃焼システムの一号機を東北の震災エリアにいち早く投入し、震災で発生したガレキ類を代替燃料としてアスファルトプラントに適用させました。このことにより、震災ガレキの減容化に寄与できただけでなく、それで製造したアスファルト合材を道路の復興事業にも役立てることができました。
なお、本受賞論文は、本システムの一年間の稼働状況、省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果、道路復興への寄与度などを論文にまとめて発表したものです。今後、この固形燃料燃焼システムを地球温暖化抑制システムとして普及拡販に努めて参ります。
当事業に係る研究開発費は1億72百万円であります。
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ2機種を開発し市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。
また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に次期主力ミキサの実用化にむけての研究開発を日々行なっております。
当事業に係る研究開発費は96百万円であります。
(3)環境及び搬送関連事業及びその他
環境及び搬送関連事業及びその他では、バーク(樹皮)を燃焼させることにより発生する熱風を利用してバイオマス発電用の木材チップを乾燥させる一連のシステムの受注に至りました。バークは品質が不安定であることから産業廃棄物として焼却処分されていました。これを連続的に安定して燃焼させるロータリーキルンの技術開発と、複数回にわたる実際の木材チップを用いての乾燥テストを積み重ねることにより成し遂げた成果です。このことは、政府の政策である再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、各地で林地残材などの未利用材を燃料とするバイオマス発電所の建設が増加しておりますが、発電所の燃料である木材チップを所定の含水比にまで乾燥させて発電能力の安定化をはかるために欠かせない乾燥システムです。
さらに、廃石膏ボードから製造したリサイクル石膏を高温で焼成することによりⅡ型無水石膏を製造する一連のシステムの受注に至りました。Ⅱ型無水石膏は350℃以上に加熱することにより製造することができますが、粒度や密度の品質を向上させるために、さらに高温領域で焼成させる技術を確立致しました。これにより、リサイクル石膏の適用範囲が拡大され循環型社会形成に向けての一躍を担うことができます。
当事業に係る研究開発費は26百万円であります。
当連結会計年度に係る研究開発費は2億95百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント事業関連では、一昨年市場に投入致しました固形燃料燃焼システムが第三十回日本道路会議において優秀論文賞を、さらに、日本建設機械施工協会のシンポジウムで論文賞を受賞致しました。本システムは化石燃料の枯渇問題ならび温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減すべく、カーボンニュートラルである木材チップなどの固形燃料を代替燃料として燃焼させるシステムです。これにより、従来に比べて50%以上の二酸化炭素排出量の削減を達成することができました。とくに、この固形燃料燃焼システムの一号機を東北の震災エリアにいち早く投入し、震災で発生したガレキ類を代替燃料としてアスファルトプラントに適用させました。このことにより、震災ガレキの減容化に寄与できただけでなく、それで製造したアスファルト合材を道路の復興事業にも役立てることができました。
なお、本受賞論文は、本システムの一年間の稼働状況、省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果、道路復興への寄与度などを論文にまとめて発表したものです。今後、この固形燃料燃焼システムを地球温暖化抑制システムとして普及拡販に努めて参ります。
当事業に係る研究開発費は1億72百万円であります。
(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ2機種を開発し市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。
また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に次期主力ミキサの実用化にむけての研究開発を日々行なっております。
当事業に係る研究開発費は96百万円であります。
(3)環境及び搬送関連事業及びその他
環境及び搬送関連事業及びその他では、バーク(樹皮)を燃焼させることにより発生する熱風を利用してバイオマス発電用の木材チップを乾燥させる一連のシステムの受注に至りました。バークは品質が不安定であることから産業廃棄物として焼却処分されていました。これを連続的に安定して燃焼させるロータリーキルンの技術開発と、複数回にわたる実際の木材チップを用いての乾燥テストを積み重ねることにより成し遂げた成果です。このことは、政府の政策である再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、各地で林地残材などの未利用材を燃料とするバイオマス発電所の建設が増加しておりますが、発電所の燃料である木材チップを所定の含水比にまで乾燥させて発電能力の安定化をはかるために欠かせない乾燥システムです。
さらに、廃石膏ボードから製造したリサイクル石膏を高温で焼成することによりⅡ型無水石膏を製造する一連のシステムの受注に至りました。Ⅱ型無水石膏は350℃以上に加熱することにより製造することができますが、粒度や密度の品質を向上させるために、さらに高温領域で焼成させる技術を確立致しました。これにより、リサイクル石膏の適用範囲が拡大され循環型社会形成に向けての一躍を担うことができます。
当事業に係る研究開発費は26百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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