日工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、253億55百万円となり、前連結会計年度末232億74百万円に比べ20億80百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が5億66百万円、受取手形及び売掛金が7億60百万円、有価証券が3億51百万増加したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、149億93百万円となり、前連結会計年度末140億4百万円に比べ9億89百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物が3億98百万円、投資有価証券が8億98百万円増加、繰延税金資産が3億33百万円減少したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、114億26百万円となり、前連結会計年度末101億75百万円に比べ12億51百万円増加しました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が6億81百万円、未払法人税等が3億75百万円、未払金が6億66百万円増加、短期借入金が5億65百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、27億54百万円となり、前連結会計年度末27億50百万円に比べ4百万円増加しました。主な要因としては、その他固定負債が58百万円増加、長期借入金が84百万円減少したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部の金額は、261億67百万円となり、前連結会計年度末243億53百万円に比べ18億14百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益8億88百万円の計上、その他有価証券評価差額金が6億43百万円、為替換算調整勘定が6億55百万円増加、配当金2億93百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6億66百万円増加し、85億6百万円となりました。なお、詳細については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ18.4%増の320億73百万円となりました。
アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、全国的に道路関連予算が増え、アスファルト合材の出荷量が増大したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売、及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比14.9%増加しました。海外市場は、中国市場の持ち直し、円安による輸出の増大により、売上高は前期比13.1%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.6%増の172億58百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が大きく伸長したことに加え、公共工事、民間建設投資ともに活況を呈し、全国の生コン需要が伸長したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比48.9%増と大幅に増加しました。
コンクリートポンプ製品につきましても、建設工事の増加により、特に新車販売が好調で、売上高は前期比20.8%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比45.6%増の85億77百万円となりました。
環境製品につきましては、昨年度まで安定して販売実績のあった缶ビン選別機の販売が大きく減少したこと、またこれに代わる大型の製品販売もなかったことから、売上高は前期比72.1%の大幅な減少となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が建築・土木事業向けに堅調に推移し、前期比2.0%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比6.7%減の19億44百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比0.6%増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、円安による輸出の増大に加え、関東地域での例年にない大雪によるショベルの特需もあり、前期比14.0%増加しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調であったため、売上高は前期比6.8%減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比5.8%増の42億92百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ35億60百万円増加し237億36百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3億62百万円増加し60億87百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃の増加によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ89百万円増加し3億40百万円となりました。
これは主として、為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ2億78百万円増加し6億8百万円となりました。
これは主として、持分法による投資損失の増加によるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、持分法変動利益、固定資産売却益がなくなったことにより、前連結会計年度と比べ1億42百万円減少し15百万円となりました。
特別損失は、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額、ゴルフ会員権評価損がなくなったことにより、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、9百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、震災復興関連工事に加え、全国的に景気対策としての公共工事、及び国土強靭化政策関連の公共工事は引き続き堅調に推移するものと思われますが、一方で、消費税率引き上げ前のマンション建設特需が剥落することや、建設資材価格の一層の上昇、更には労働力不足が懸念されております。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、欧州・新興国・中国経済の動向は、いずれも先行き不透明な状況が続くものと思われます。
この様な環境下、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げるとともに、遵法精神の徹底、内部統制の強化等を経営の基本に、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』を重点取り組みに据え、当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。