日工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、金融政策を背景に円高の是正や株高が進み、企業収益や個人消費に改善の動きが見られました。また、公共投資の増加により、地方経済にも回復の兆しが出てくるなど、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興関連工事に加え、全国的に公共工事が増大し、また、民間建設投資もマンション建設を始め好調に推移しました。しかしながら、一方で建設資材価格の上昇や、労働力不足が顕著になるなど、懸念要因も増加いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、「新製品の開発」、「営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化」、「海外事業の強化」、「製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上」を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。国内では、震災復興関連工事に加え、全国的に、国土強靭化対応の工事が増加しました。当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、共に大幅に仕事量が増加しましたが、お客様に満足いただける製品、サービスを提供すべく全力でこれに取組んでまいりました。中でもメンテナンス事業の売上高は、2期連続で過去最高の売上高を更新しました。海外では、中国市場におけるアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の推進に引き続き注力し、また、広くアジア地域に対しても、アスファルトプラント製品の拡販に努めました。特に成長著しいASEAN市場、中でもタイ・インドネシア市場に対し、積極的なマーケティング活動を行ないました。

こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業のいずれもが、製品販売及びメンテナンス事業ともに伸長し、前期比18.4%増の320億73百万円となりました。
損益面につきましては、各事業部門において売上高の増加、及び売上原価率の低減等により、連結営業利益は前期比89.6%増の22億49百万円となりました。しかしながら、持分法適用関連会社の中国合弁会社が販売不振等により、引き続き赤字を計上したために持分法投資損失として5億35百万円を計上しましたことから、連結経常利益は前期比78.9%増の19億82百万円にとどまりました。販売不振の理由は、同社の主力事業であるコンクリート機械関連製品が中国国内において圧倒的な生産設備過多の状況となっており、競合各社が設備稼働率維持、在庫圧縮を目的に製品価格を大幅に下げて販売している環境下で同社も競争上、値引き販売を余儀なくされているためです。この結果、連結当期純利益は前期比0.8%増の8億88百万にとどまりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。


アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、全国的に道路関連予算が増え、アスファルト合材の出荷量が増大したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売、及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比14.9%増加しました。海外市場は、中国市場の持ち直し、円安による輸出の増大により、売上高は前期比13.1%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.6%増の172億58百万円となりました。


コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が大きく伸長したことに加え、公共工事、民間建設投資ともに活況を呈し、全国の生コン需要が伸長したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売及びメンテナンスが共に伸長し、売上高は前期比48.9%増と大幅に増加しました。
コンクリートポンプ製品につきましても、建設工事の増加により、特に新車販売が好調で、売上高は前期比20.8%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比45.6%増の85億77百万円となりました。


環境製品につきましては、昨年度まで安定して販売実績のあった缶ビン選別機の販売が大きく減少したこと、またこれに代わる大型の製品販売もなかったことから、売上高は前期比72.1%の大幅な減少となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が旺盛な公共工事を背景に土木事業向けの販売が好調に推移し、前期比2.0%増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比6.7%減の19億44百万円となりました。

仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比0.6%増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、円安による輸出の増大に加え、関東地域での例年にない大雪によるショベルの特需もあり、前期比14.0%増加しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調であったため、売上高は前期比6.8%減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比5.8%増の42億92百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は85億6百万円(前連結会計年度78億39百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億41百万円の収入となりました。(前年同期比1億84百万円の増加)
これは、主に税金等調整前当期純利益が19億87百万円、減価償却費が3億95百万円、持分法による投資損失が5億35百万円、仕入債務の増加による収入が10億56百万円あったものの、売上債権の増加4億87百万円、法人税等の支払額による支出が5億88百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億36百万円の支出となりました。(前年同期比17百万円の増加)
これは、主に定期預金の払戻による収入が1億87百万円、投資有価証券の売却による収入が1億58百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が5億12百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が7億60百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億8百万円の支出となりました。(前年同期比7億92百万円の減少)
これは、主に短期借入金の純減額が7億20百万円、配当金の支払が2億93百万円あったことによるものであります。