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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WI1

有価証券報告書抜粋 株式会社アカツキ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策への期待感から株式市場は上昇傾向、為替市場は円安傾向と一定の回復の兆しを見せ始めたものの、消費税率引き上げによる影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するソーシャルゲーム業界を取り巻く環境については、高速データ通信に対応した携帯電話の契約数が、2015年9月末時点において1億2,723万件となるとともに、スマートフォン及びタブレット端末によるインターネット利用が急増しております。中でも、スマートフォンが順調に普及しており、契約数が7,237万件となり、端末契約数に占める割合は、56.9%となりました(出典:株式会社MM総研「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態(2015年12月)」)。
このような環境の中、当社グループは、既存タイトルの拡大と新規タイトルの投入に注力してまいりました。前連結会計年度より、ネイティブアプリの開発に経営資源を集中し、2013年7月に「シンデレライレブン」、2013年11月に「サウザンドメモリーズ」、2014年3月に株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件である「テイルズ オブ リンク」(株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供)、2015年1月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」をリリースいたしました。特に「サウザンドメモリーズ」に関しては、幅広い年齢層からの支持を受け、2016年3月末時点で累計940万ダウンロードを超えるアプリへと成長しました。また、「テイルズ オブ リンク」については、国内外累計160万ダウンロード、「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」については、国内外累計5,000万ダウンロードに達しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,954,592千円(前年同期比37.0%増)、営業利益2,146,979千円(同271.8%増)、経常利益は1,974,022千円(同232.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,112,449千円(同201.7%増)となりました。
当社グループはソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年末に比べ4,292,617千円増加し、6,353,013千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は775,011千円(前連結会計年度は463,831千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額861,817千円及び法人税等の支払額208,645千円があった一方で、売上増加に伴い税金等調整前当期純利益1,661,580千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出された資金789,916千円(前連結会計年度は427,820千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出248,615千円及び敷金及び保証金の差入による支出421,907千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は4,318,059千円(前連結会計年度は1,154,927千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,564千円があった一方で、新規上場時の新株発行等による株式の発行による収入3,996,123千円、長期借入れによる収入500,000千円の計上があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32200] S1007WI1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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