株式会社丸八ホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループ事業に係るリスク
① 寝具・リビング用品の市場動向について
寝具・リビング用品は生活必需品として安定した需要がありますが、近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、睡眠に関する研究及び人間工学の成果を取り入れて機能性を高めた寝具や、高齢者及び介護に配慮したベッドなどの投入によって需要が喚起されております。近年において寝具・寝装品の市場規模は、高価格品と低価格品に二極化しながら概ね堅調に推移しております。2015年の寝具市場規模は、1兆760億円(前年比△4.8%)(有限会社寝具新聞社調査)と推測されております。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや羊毛敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発にも努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス、販売時の不要ふとんの無償回収(リサイクル)をお客様へ提供し、サービス向上にも努めております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、お客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について
当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は約5割(2016年3月期)となっており、一般個人のお客様への依存度が高くなっております。
羽毛ふとんに代表される当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は比較的家計に余裕のある中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質、機能性、メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について
創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年4月の当社設立後は、機能別にグループ会社を再編成することによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化をさらに図っております。
現状、当社グループの主力業務はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化する中で、更なる販売形態拡充のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールス営業社員の雇用確保について
ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、営業社員の販売力に依存するため、業績の維持・向上のためには営業社員の確保が不可欠であります。このため、公正な評価制度に基づく待遇並びに福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた人材の確保に努めております。
しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について
当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。
主力業務のダイレクトセールスについては、営業社員に対し、入社年月や役職に合わせた各種研修を行っており、その中では当社グループ工場見学を通じての製品知識習得も含んでおります。
ダイレクトセールス営業社員以外の社員には、当社グループ内でのジョブローテーションにより様々な角度から業務について総合的に理解し、視野を広げる機会を与え、自己能力の向上やキャリアアップを図っております。
しかしながら、人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動等が十分に行えず、その結果、生産数や販売数の低下等の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて
当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては全販売員に対してタブレットPCを用いた研修(eラーニング)受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。
更に、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有・報告し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。
クレームが発生した場合は、㈱丸八真綿販売に設置された相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センターに相談された場合には、㈱丸八真綿販売相談室の専門社員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム処理を心掛けております。
しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について
当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の販売先への依存について
子会社G L BOWRON & CO LIMITEDは、Ikea Trading HK Ltd及び同社のグループ会社へ毛皮製品のリビング用品を販売しており、2016年3月期の売上高は合計で4,392,814千円(連結売上高の19.8%)となっております。
Ikea Trading HK Ltdとの取引関係は良好でありますが、取引契約期間は単年度であるため、今後の取引の継続が保証されているものではありません。

(2) 当社グループの生産に係るリスク
① 原材料の調達について
当社グループは、寝具・リビング用品製造の原材料として、羽毛・羊毛、羊毛原皮を主に海外の取引先より、ふとんの生地を主に国内の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。羽毛の仕入先は主として中国・東欧でありますが、最近はグースの飼育減少に伴って供給量よりも需要量が大きくなり、仕入価格が上昇傾向にあります。また、為替相場が円安傾向の場合、仕入価格が上昇する傾向にあります。さらに、万が一、鳥インフルエンザ等の感染症がグース、ダックに大規模に発生した場合は、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に当社グループ倉庫に保管しておくことで原材料価格の高騰に備えておりますが、予想をはるかに超えて原材料価格が高騰し、これを販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質並びに表示について
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理の基準に従って、羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮製品、ベッド等を生産しております。
当社グループが製造する羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮製品については人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、検針の不備により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の表示については、品質管理部門が表示案を作成し、複数部門で確認を行っておりますが、製品の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループに対する法的規制について
① 特定商取引法について
当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。
当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。また、契約されたお客様に対して、㈱丸八真綿販売相談室の担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。
しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について
当社グループはダイレクトセールスにおいて、顧客の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居(クレジット(分割払い)利用のお客様については、年収・勤務の状況)等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する㈱丸八真綿販売並びに㈱丸八真綿で管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。
また、㈱丸八真綿は割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされたクレジット業務の執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。
しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 割賦販売法について
当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法として現金又はクレジットを選択し、クレジットの場合は、その取扱業者を㈱丸八真綿又は外部業者の2社から選択することができます。
㈱丸八真綿は「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取扱いができなくなり、クレジット取扱業者の選択肢が1社のみとなり、お客様の利便性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの財務に係るリスク
① 保有有価証券の時価の下落について
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2016年3月期末現在で、それぞれ1,668,466千円、1,770,193千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
しかしながら、想定以上に時価が下落し、また時価の低迷が長期化する場合には、評価損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について
当社グループでは、生産拠点、本社ビル、賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2016年3月期末現在で、建物及び構築物(純額)が4,495,459千円、土地が13,113,470千円となっております。
これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合、事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて
当社グループは、本邦子会社において外貨建て金融資産(預金、有価証券及び投資有価証券)を保有しております。また、タイ・ラオス・ニュージーランドの在外子会社で生産活動を行うほか、中国・ベトナムには製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を行っております。そのため、外貨建て資産・負債、外貨建て輸出入取引及び子会社決算の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、本邦子会社が保有する豪ドル建て金融資産は2016年3月期末現在5,007,197千円となっており、その為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程に基づき、適宜、為替予約等によりリスク回避方針の決定を行っておりますが、リスクを排除できないほど為替相場が短期的に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他
① 持株会社としてのリスクについて
当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、中間統括会社(㈱丸八真綿販売、㈱丸八プロダクト及び㈱丸八真綿)を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、中間統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、中間統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて
当社グループの事業活動は東南アジア、中国、オセアニアに拡大しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について
営業活動においては、ほぼ国内全国に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外での委託加工等の分散を図っているものの、主力生産拠点である国内工場は、静岡県浜松市近辺に集中しており、万が一、予想されている東海地震、東南海地震及びそれらに伴う津波の自然災害等の予測不可能な事象が同地に発生した場合、生産活動に支障を来し、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 風評リスクについて
当社グループが属するダイレクトセールス業界には、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しております。しかしながら、浄水器、健康食品、リフォーム、白蟻駆除等のダイレクトセールスを営む他社の法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス業界全体のイメージダウンにつながるような事象が多数発生した場合、当社グループの風評までもが悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。