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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10047QH

有価証券報告書抜粋 株式会社山本製作所 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や駆け込み需要の反動で増税後の内需のもたつき等ありましたが、政府の経済・金融政策を背景に円安や株価の上昇等により企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、欧州の財政問題やウクライナ問題、中国経済の成長率鈍化等、懸念材料もありました。しかし、堅調な米国経済に牽引され全体的には緩やかながら回復傾向が続きました。
当社グループはこうした経済情勢の中で、各事業分野において、市場構造の変化に合わせた国内外における積極 的な営業活動を展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善などグループ体制の整備・改善を強力に推進し、経営の体質強化を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高が18,001百万円と前年同期と比べ2,786百万円(18.3%)の増収となり、営業損失557百万円(前年同期は営業損失949百万円)、経常利益94百万円(前年同期は経常損失426百万円)、当期純利益137百万円(前年同期は当期純損失621百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、スマートフォン・自動車関連等の旺盛な設備投資需要により堅調に推移したNC工作機械や北米のネットワーク関連とともに、半導体検査装置についても、年度の終盤から回復傾向となりました。
当社グループは、こうした状況の中で、高難易度、高付加価値製品に特化した技術開発に取り組むとともに、国内外のグループ会社間の連携を強化し、積極的な営業活動を展開して受注獲得に懸命に努力してまいりました。その結果、売上高は12,902百万円と前年同期と比べ2,105百万円(19.5%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)529百万円(前年同期はセグメント損失571百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、国内市場におきましては円安効果で外国人観光客による高級腕時計やソーラー電波時計の購入需要が堅調に推移いたしました。一方、海外では北米と欧州市場が好調に推移いたしました。
当社グループは、こうした市場環境の中で、天然貝に微細加工を施した貝文字板など独自性に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を積極的に進めてまいりました。同時に、精密機械部品や金型など機械加工のグループ体制を強化し、受注獲得に邁進してまいりました。その結果、売上高は5,098百万円と前年同期に比べ681百万円(15.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)181百万円(前年同期はセグメント損失167百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ360百万円(前年同期比13.8%減)減少し、2,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は29百万円の資金増加となりました(前年同期は20百万円の増加)。これは税金等調整前当期純利益173百万円、減価償却費702百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は125百万円の資金減少となりました(前年同期は90百万円の減少)。これは固定資産の取得による支出485百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は347百万円の資金減少となりました(前年同期は302百万円の減少)。これは長期借入金の返済による支出217百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01375] S10047QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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