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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SOI

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルウェイ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善
が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費には依然として回復に弱さが見られるほ
か、中国を始めとする新興国の景気減速など、先行きは依然として不確実な状況で推移しました。
当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマ
ートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、イン
ターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要はますます高まってお
ります。
また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、業
務システムのモバイル対応やITコスト削減に向けたクラウドニーズの追い風を受けて、引き続き、当社サービスに
対する需要はますます高まっております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,188,245千円(前年同期比25.7%増)、営業利益は211,376千円(同
165.1%増)、経常利益は211,900千円(同163.0%増)、当期純利益は146,589千円(同182.8%増)となりまし
た。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ、ニュース、求人情報等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスを提供しております。ワークプレイス・メディアサービスにおきましては、「キャリコネ」を中心とした会員数の増加に注力し、2015年4月から2016年3月における訪問者数は約4,200万人となりました。リクルーティング・サービスにおきましては、外資系、メディカル、IT業界の高い求人需要を背景に、深い業界知識とコンサルティング力を活かし、またワークプレイス・メディアサービスの情報を活用することにより、積極的な事業展開を行いました。
この結果、当事業年度におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は623,402千円(前年同期比41.8%
増)、セグメント利益は262,407千円(同123.2%増)となりました。

② ビジネス・ウェブアプリケーション事業
ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、クラウド型に特化した企業向け業務アプリケーションを開発し販売しています。サービスデリバリ・サポートでは、既存顧客からの追加契約に加えて、Salesforce.com社との協業を軸とした新規顧客の開拓を図ってまいりました。プロダクト・ディベロップメントにおいては、提携先のAmazon社のサービスを活用したクラウド型製品を開発し販売を開始しました。
この結果、当事業年度におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は564,843千円(前年同期比
11.7%増)、セグメント利益は81,034千円(同2.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を211,900千円と計上したこと等により、前事業年度末に比べ215,529千円増加し、当事業年度末には423,536千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は230,399千円(同)となりました。収入の主な内訳
は、税引前当期純利益211,900千円の計上、未払費用の増加43,169千円、売上債権の減少17,712千円であり、支
出の主な内訳は、法人税等の支払額40,951千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は14,870千円(前事業年度は4,401千円の獲得)となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出11,243千円、有形固定資産の取得による支出3,596千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた又は支出した資金はありません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32225] S1007SOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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