株式会社ＪＭホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度と比べ、4,019百万円増加し、17,340百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。主な要因は、利益の計上及び期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加3,018百万円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度と比べ、3,460百万円増加し、18,365百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター及び東京本部の建設により、建物及び構築物の増加3,444百万円によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度と比べ、2,543百万円増加し、12,518百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加2,105百万円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度と比べ、1,693百万円減少し、3,699百万円(前連結会計年度比31.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,659百万円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べ6,629百万円増加し、19,486百万円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,535百万円によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ5,633百万円増加し、97,174百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。主な要因は、販売施策の寄与により既存店の売上高が好調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,671百万円増加し、28,236百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べ805百万円増加し、4,282百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。主な要因は、既存店の売上増加によるものであります。

(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べ732百万円増加し、4,289百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加に伴うものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ702百万円増加し、2,557百万円(前連結会計年度比39.2%増)となりました。主な要因は、経常利益の増加に伴うものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後、継続してよりよい商品を提供していくためには、経営陣が「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。