東京製綱株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当期末(2014年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は447百万円ありました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、35,990百万円(前連結会計年度末は35,427百万円)となり、562百万円増加しました。売掛金とたな卸資産の増加が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、50,929百万円(前連結会計年度末は47,503百万円)となり、3,425百万円増加しました。有形固定資産と繰延税金資産の増加が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、35,027百万円(前連結会計年度末は49,912百万円)となり、14,884百万円減少しました。短期借入金の減少が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、38,649百万円(前連結会計年度末は21,235百万円)となり、17,413百万円増加しました。長期借入金の増加と退職給付に係る負債を計上したことが主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,261百万円(前連結会計年度末は11,796百万円)となり、1,465百万円増加しました。当期純利益の計上が主な要因であります。
⑥キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し3,291百万円減少し、2,172百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上により2,379百万円の収入(前連結会計年度は2,657百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、2,127百万円の支出(前連結会計年度は2,094百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により2,906百万円の支出(前連結会計年度は2,977百万円の収入)となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高の状況
当連結会計年度の売上高は70,865百万円で前連結会計年度に比し5,575百万円(8.5%)増加しました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
鋼索鋼線関連の売上高は前連結会計年度に比し2,314百万円(8.9%)増加し、28,445百万円となりました。繊維ロープの販売数量は前年の震災復興需要の反動で前連結会計年度に比し減少しましたが、国内向けロープ・ワイヤ、ベトナムにおけるエレベータロープの販売数量が増加しております。
スチールコード関連の売上高は前連結会計年度に比し1,079百万円(6.9%)増加し、16,653百万円となりました。タイヤコードの販売数量は国内向がほぼ前連結会計年度並みで推移したものの、輸出は減少いたしました。
ソーワイヤにおいては、生産体制の見直しにより販売数量が減少しました。また、産業機械分野でタイヤ成型機やワイヤソーの売上を計上しております。
開発製品関連の売上高は前連結会計年度に比し1,780百万円(13.2%)増加し、15,302百万円となりました。道路安全施設でロシアにおけるソチオリンピックのインフラ整備関連と国内の雪害対策関連製品の売上が前連結会計年度に比し増加しております。
不動産関連の売上高は前連結会計年度とほぼ横這いの1,185百万円となりました。
その他の売上高は前連結会計年度に比し401百万円(4.5%)増加し、9,278百万円となりました。石油製品、産業機械(自動計量機・包装機)、粉末冶金製品の各部門で売上が増加しております。
②営業利益の状況
営業利益は、3,389百万円となりました(前連結会計年度は3,444百万円損失)。これは鋼索鋼線関連製品及び開発製品の販売量の増加やコストダウン等によるものであります。
③経常利益の状況
経常利益は、3,541百万円となりました(前連結会計年度は3,529百万円の損失)。これは営業利益の改善に加え為替差益の影響等によるものであります。
④当期純利益の状況
当期純利益は、4,747百万円となりました(前連結会計年度は28,827百万円の損失)。これは投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の計上等によるものであります。