ＳＧホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また次の事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1)デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約8割を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対して「GOAL」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の改善に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発されれば積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、「GOAL」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存です。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を、顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において輸送品の破損や配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合等は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を下げるべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用等を行っております。また当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発、及び売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)不正等の発生
当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、またアジアを中心とした海外各国でも事業を展開しており、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グループ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。
当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時のチェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後不正等が発生又は発覚し、またその金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下するとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律(いわゆる「運輸安全一括法」)等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、企業顧客向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じる等情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟する等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは不正アクセスの発生、又は当社グループ従業員の故意・過失若しくはコンピューターウィルス等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また当該事業のみならず各事業について情報管理を行うコンピューターシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国に事業展開しております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、フォワーディング強化とグローバル物流ネットワークの拡張及び海外各拠点での地域内物流の強化を図る所存です。
このため、今後為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)委託先の活用
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を、企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち過半数を、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は当社グループドライバーの業務時間が長時間化することで労務費が想定以上に発生したり、遅配が発生する可能性があります。また今後ドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

許認可事業	法律	監督官庁	許認可等 の内容	有効期限	許認可等の 取消事由	セグメント
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	許可	なし	同法第33条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
第一種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	登録	なし	同法第16条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
第二種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	許可	なし	同法第33条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	登録	なし	同法第21条	デリバリー事業 ロジスティクス事業
通関業	通関業法	財務省	許可	なし	同法第11条	ロジスティクス事業

(13)コンプライアンス
「(12)事業上の重要な許認可等」に記載の許認可等に係る法令のほか、当社グループの事業運営に当たっては次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 労務関連法令
当社グループは、2018年3月期末現在において従業員47,058人、契約社員及びパートナー社員等38,843人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループではこれらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げる等、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
しかしながら近年、政府主導のもとで、働き方改革のための法改正の検討や、長時間労働是正のための法執行の強化が行われており、今後、法規制の強化や新たな法規制の適用、更なる法執行の強化等が行われた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 環境規制
当社グループが使用する貨物トラック(ディーゼル車両)は、国及び自治体による「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(通称、自動車NOx・PM法)及び環境条例等の対象となります。当社グループでは、当該規制に適合した車両を利用しており、現時点では特段問題は生じておりませんが、今後規制対象が強化・拡大される等の法改正がなされ、現車両に追加で集塵装置の設置等の対応が必要となる場合は、追加費用が発生するため当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 従業員による放置駐車違反の身代わり事案
2016年5月に発覚した、佐川急便株式会社の従業員による放置駐車違反の身代わり事案については、社内の調査委員会及び社外の弁護士からなる社外調査委員会による十分な調査を行い、再発防止策を講じておりますが、再発防止策が想定以上の費用の増加につながる可能性や、当該事案に関する報道等により当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
今後同様又は別の法令違反により当社グループ従業員が刑事罰に処せられた場合には、その結果として当社グループが監督官庁からの行政上の処分を受ける可能性があり、これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお現在、当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国ニュージャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されております。当社は、本件に関してExpolanka USA LLCが行った行為に何ら法的な問題はないと認識しており、当該請求は根拠に乏しいと判断しております。Expolanka USA LLCは、本件について引き続き法廷にて争う方針です。

(15)人材の育成・確保
当社グループの各事業は、ドライバー等の現業従事者の確保が不可欠であり、当社グループの求めるクオリティを有する人材の採用及び育成が必要であります。特に足許ではeコマース市場の拡大による物流サービスへの需要増加や顧客が要求するサービスの高度化もあり、業界内でのドライバーの確保の競争が高まっております。
当社グループとしましては、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することに加え、採用後も定期的な研修を重ねることで質・量ともに十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や資本下位会社の解散等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。

(17)株式会社日立物流との資本業務提携
当社及び佐川急便株式会社は、強固な事業基盤の構築と物流業界における競争力の向上を目的として、2016年3月30日付で株式会社日立物流との間で資本業務提携契約を締結しております。しかしながら、それぞれの強みを活かすための適切な施策が実行されない場合は、本資本業務提携契約において予定した便益を享受することができない可能性があります。また、株式会社日立物流が財政その他事業上の問題に直面したり、業界再編等により本資本業務提携に関する戦略を変更する可能性があります。
これらの要因により、株式会社日立物流との資本業務提携は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)システムトラブル
当社グループの事業の中で特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。当社グループでは子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点では何ら問題は生じておらず、またリスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びハッキング・ウィルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)役員との取引関係
当社グループは、代表取締役会長の関与する法人・団体との間で、次の取引があります。

① 外郭団体との取引
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人佐川美術館及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、CSR活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、様々な支援(寄付の実施、美術品の無償寄託、人材支援等)を行ってまいりました。美術品の無償寄託及び人材支援等の活動については今後も継続して実施する方針としております。
なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の29,318,181株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

② 新生興産株式会社との施設賃借
当社グループは、当社代表取締役会長栗和田榮一親族の資産管理会社である新生興産株式会社との間で不動産の賃借取引を行っております。
なお現時点における本取引については、第三者の不動産鑑定機関による賃料評価を取得の上実行しており、また毎期当該賃料水準が市場価格と乖離がないことを継続鑑定内容により確認しております。また、近隣の物流不動産に係る評価の向上を踏まえると拙速に買い戻すことは望ましくないと考えておりますが、今後の不動産マーケットの動向を踏まえ適切なタイミングにて買い取る方針を有しております。当該取引の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

(20)中期経営計画
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画「First Stage 2018」(2017年3月期から2019年3月期)を策定しており、経営戦略に基づいた中期経営計画最終年度(2019年3月期)の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、eコマースの拡大など顧客需要の拡大、宅配便事業における平均単価・宅配個数、人件費・外注費など、様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)今後の設備投資について
当社グループでは継続的に物流施設の開発を行っており、足許では路線輸送の効率的運用や取扱キャパシティの増加を目的として、東京都江東区に大型物流施設を建設する計画としております。当該施設の新設を含め今後の施設建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、建設後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」及び「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご確認ください。