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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100252Y

有価証券報告書抜粋 リョービ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、上半期は、金融緩和、財政支出、成長戦略を柱とする安倍政権の経済政策への期待から円安・株高が進み、輸出や生産、設備投資が持ち直し、個人消費を中心に内需の拡大が続いたことから、回復基調で推移しました。下半期は、原油・原材料価格の上昇や新興国経済の減速、不透明な海外情勢などが懸念されたものの、生産や個人消費の改善がさらに続いたことに加えて、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。


前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減(百万円)
売上高166,566199,69733,131( 19.9%)
営業利益3,307( 2.0%)7,665( 3.8%)4,358( 131.8%)
経常利益2,980( 1.8%)7,264( 3.6%)4,283( 143.7%)
当期純利益2,009( 1.2%)4,132( 2.1%)2,122( 105.6%)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減(百万円)
ダイカスト126,673( 76.0%)154,480( 77.4%)27,807( 22.0%)
住建機器24,309( 14.6%)25,960( 13.0%)1,650( 6.8%)
印刷機器15,584( 9.4%)19,027( 9.5%)3,443( 22.1%)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率


前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減(百万円)
ダイカスト2,242( 1.8%)6,250( 4.0%)4,007( 178.8%)
住建機器1,776( 7.3%)1,103( 4.3%)△672(△37.9%)
印刷機器△711( △4.6%)305( 1.6%)1,016( - )
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。好調な自動車産業を背景に、アジアでの生産拡大に加えて、北米での堅調な受注、欧州や国内での受注の回復により増収、増益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。主にアジア向けの増加に加えて、米州向けや国内販売も増加したことから増収となりました。しかし、売上高原価率の上昇や、販売競争が激しさを増していることから、減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収となり、5期ぶりの黒字となりました。円安による輸出環境の改善により中国をはじめアジア向けが大幅に増加し、国内販売も増えたことから増収となり、利益を上げることができました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億32百万円減少し、177億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ96億37百万円増加し、164億4百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益54億36百万円、減価償却費131億41百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加43億4百万円、たな卸資産の増加20億17百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ32億11百万円支出が減少し、210億96百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得208億19百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ175億34百万円減少し、9億34百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払9億68百万円によるものです。

前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
6,76616,4049,637
投資活動による
キャッシュ・フロー
△24,308△21,0963,211
財務活動による
キャッシュ・フロー
16,599△934△17,534

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01379] S100252Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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