ＴＯＮＥ株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や金融政策の効果によって企業収益改善や設備投資に持ち直しが見られ、また、消費税増税前の駆け込み需要等により個人消費も増加するなど、全体的に穏やかな回復傾向となりました。
しかしながら、世界経済の減速による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは創業75周年を迎えた年にふさわしい数々の記念セールを展開し販売促進を図るとともに、生産・出荷体制の刷新と新製品開発力の強化を目的とした新工場の安定操業を活かし、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を構築し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
また一方では、社名をブランド名「TONE」に一致させたことでの世界ブランド確立を推進し、更なるグローバル展開を図るとともに、国内では自動車など製造業の盛んな北関東に新たに営業所を開設し、市場拡大に努めてまいりました。
その結果、作業工具の売上高は個人消費・設備投資の増加などを背景に、26億7千8百万円となりました。機器類の売上高は、積極的な特殊品受注に加え都市圏での活発な民間需要にも支えられ18億8千4百万円となりました。従いまして当連結会計年度における売上高合計は45億6千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加及び高付加価値製品群の拡販に加え、新工場の安定操業を活かした生産・出荷の効率化に取り組んだところ、営業利益は5億3千7百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は6億2百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
また、商号変更費用1千4百万円、法人税等および法人税等調整額2億6千8百万円などを計上したことにより、当期純利益は3億1千3百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては消費者マインドの回復がみられますものの、不安定要因も多い一方で、機器類の売上に関しては建設関連において緩やかながらも確かな回復を背景に、売上の確保に懸命な努力を傾注いたしました結果、売上高合計は35億3千2百万円(前年同期比9.9%増)となりました。その内訳は、西日本全体が17億8千4百万円(前年同期比14.2%増)、東日本全体が17億4千8百万円(前年同期比5.9%増)であり、前年同期を大きく上回りました。
海外におきましては、北米・中国市場における減速傾向は否めないものの、欧州・東アジア向け販売増であり、輸出合計は10億3千万円(前年同期比3.5%増)であり、前年同期をやや上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額4億9百万円、たな卸資産の増加2億6千8百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益5億8千1百万円、減価償却費1億8百万円等による資金の増加により、資金はプラス8百万円(前連結会計年度はプラス3億2千4百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券売却による収入1億1千2百万円等の資金増加がありましたが、長期前払費用の取得1億2千6百万円、有形及び無形固定資産の取得1億1千8百万円等の資金減少により、マイナス1億6千4百万円(前連結会計年度はプラス12億1千8百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純増2億5千万円等がありましたが、長期借入金の返済に2億6千7百万円、配当金の支払に1億3千3百万円等を支出したことにより資金はマイナス9千万円(前連結会計年度はマイナス9億6千1百万円)となりました。