東プレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・販売は、年度後半には消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、消費マインドのエコカーへのシフトが加速し、当社で取り扱いの少ない小型車・軽自動車の需要が増加したことから、売上は前年同期に対し微減となりました。しかしながら、米国の「Topre America Corporation」の好調に加えて、中国の「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」の本格稼動から、海外売上が前年同期を大幅に上回りました。
冷凍機器部門におきましては、昨年より続くトラックの更新需要に加え、市場は引き続き好調に推移しており、中型車を中心として受注・生産ともに前年同期を上回る水準で推移しました。
空調機器部門におきましては、景況感の回復にともない設備投資が増加したことにより、産業用送風機が受注を伸ばし、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅用換気システムは、住宅着工戸数の回復にともない受注が増加し、年度を通じて堅調に推移しました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」が引き続き好調に販売を伸ばしました。
これらにより、連結売上高は1,116億3千万円、前年同期比200億9千6百万円の増収(22.0%増)となりました。
また、海外において受注・生産が好調であったため、営業利益は136億5百万円、前年同期比55億2千5百万円の増益(68.4%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益を15億7千2百万円計上したため、20億7千1百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、1億5千2百万円の減益となりました。
この結果、経常利益は156億7千6百万円、前年同期比53億7千3百万円の増益(52.1%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益を1億9千4百万円計上したため、2億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、4億5千8百万円の増益となりました。
(当期純利益)
以上に加え、当連結会計年度は移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として16億2千7百万円計上したことから、当期純利益は115億7千7百万円、前年同期比57億2千8万円の増益(97.9%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,381億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億3千5万円増加しました。
流動資産は725億4千2百万円となり、121億6千2百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加33億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加42億4千5百万円、たな卸資産の増加38億5千8百万円となります。
固定資産は655億7千1百万円となり、116億7千3百万円増加しました。うち有形固定資産は489億7千2百万円となり90億7千5百万円増加しました。主な要因は新たな海外拠点となる「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」、「Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.」への設備投資の進展に伴い、有形固定資産が増加したことによります。また、投資その他の資産は153億9千9百万円となり23億6千4百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は476億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億5千4百万円増加しました。
流動負債は、355億2千8百万円となり、74億6千1百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによります。固定負債は120億7千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は905億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億8千1百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加107億7千8百万円、円安の進行により為替換算調整勘定がプラスに転じたことによります。